ニュースリリース 2003年

「牛肉価格安定緊急対策事業」に関する報道についてのお知らせ

2003年10月24日
日本ハム株式会社

関係各位

「牛肉価格安定緊急対策事業」に関する報道についてのお知らせ
  本日、一部日刊紙において「牛肉価格安定緊急対策事業」に関する報道がございましたが、その経緯につきまして、下記の通りご報告致します。世間をお騒がせ致しましたことをあらためまして深くお詫び申し上げます。

  先般、日本ハム・ソーセージ工業協同組合を通じ、国の様々な助成事業に対する会計検査院定例検査の結果、平成13年10月末から平成14年3月にかけて実施された「牛肉価格安定緊急対策事業」について、弊社からの請求金額に関して差異が生じているとのご指摘がございました。ご指示に従い、速やかに適正に処理を致しております。
  なお、ご指摘の内容とは、弊社の事業への認識不足により委託事業を売買と解釈したことによるもので、本委託事業においては委託を受けた事業者が仕入価格をそのまま日本ハム・ソーセージ工業協同組合に請求しなければならないところを、弊社は通常の商取引の認識で申告したため、請求金額に差異が生じたものです。差額約33百万円につきまして、本年9月末に返金致しております。
  このような事態を招いたことを深く反省致しますとともに、重ねてお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、今後とも社内改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。

以  上

平成15年10月24日
日本ハム株式会社
広 報 部

《ご参考》
牛肉価格安定緊急対策事業とは

BSE発生に伴い牛肉の消費が落ち込み、価格暴落により国内の生産農家に牛が滞留するなか、農水省が価格の安定と肉用牛生産の安定を図る為に、平成13年10月末から平成14年3月まで実施したものです。
農畜産業振興事業団 (当時) は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合などを通じ市場および産地から国産牛肉を買い取って保管し、市況が回復したときに再び販売することとしました。
日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、当社などの組合企業に当事業を委託しました。
その際の加工料等の経費が、農畜産業振興事業団より日本ハム・ソーセージ工業協同組合を通じ助成金として交付されました。

※ニュースリリース掲載時点の情報となります。今後、変更となる場合もありますのでご了承ください。