ニュースリリース 2003年

本年7月に弊社子会社の日本フードパッカー諫早工場において、牛肉の格付問題が発生したことや本事業に対する認識不足から、買い入れ代金の増額申請があったことを受けまして、9月より弊社の現業部門と監査部門の合同チームによる全工場を対象とした厳格な社内再調査により、同事業による買取り対象外の牛肉が一部混入していたことが新たに判明しました。

牛肉価格安定緊急対策事業において、本来の事業の対象となるべきもの(去勢牛のB2，B3）とは、性別の違うもの（メス）や格付けの違うもの（A及びC）が一部含まれていました。

総申請頭数 4,345頭中 対象外頭数　236頭（格付対象外87頭、性別対象外149頭）

232,245,058円（保管料、金利、消費税を含む）
※今回判明した対象外牛肉の金額 (約1,700万円) だけでなく、この事業全体に関して、申請時売り渡し代金及びそれに関する加工費等の経費として受け取った金額と、弊社が買い戻した金額の差額の全額を返還いたしました。

  性別の違うものが混入したのは、日本ハムから委託先の工場への指示の中に、｢去勢｣の条件が徹底されていなかったことが原因です。また格付の違うものが混入したのは、日本ハムと工場間の周知の不徹底、工場の認識不足、チェック不足が複合的に重なったことにより発生しました。
  また、同じ社内再調査の中で、平成11年度（1999年度）と平成12年度（2000年度）に実施された「豚肉価格安定緊急対策事業」においても、申請の一部に不適格な枝肉があったことが判明し、精査の結果11,348,575円（保管料、金利、消費税を含む）を日本ハム・ソーセージ工業協同組合に返還いたしましたことを合わせてご報告いたします。
  同事業に関しては、豚の枝肉の格付において社団法人 日本食肉格付協会（以下日格協）の格付を必要とするところ（通常の取引においては日格協の格付は任意のもので自主格付でも問題ありませんが、同事業においてはこれを条件としておりました）、日格協の格付ではなく自主格付による格付の枝肉が一部混入したことが判明したもので、申請した3,924頭の中の900頭分がそれにあたります。

  なお、今回弊社であらためて行った社内再調査および事実確認等の結果は、今月10日に日本ハム・ソーセージ工業協同組合に報告し、13日に返還申請を行い本日の返還に至ったものです。