ニュースリリース 2004年

再発防止策の結果報告

2004年3月29日
日本ハム株式会社
広報部

平成15年12月24日付「養豚事業における社内調査結果に関してのご報告」にてご報告させていただきました再発防止策につきまして、下記の通り、実行いたしましたので、ご報告いたします。

(1) 日本バイオラボ株式会社(旧・道南薬品株式会社)について
平成16年1月31日をもって事業運営を停止いたしました。平成16年5月上旬には、清算結了する予定です。
(2) 豚肉、鶏肉についてのトレーサビリティーについて
平成16年4月1日より、弊社グループで生産・加工する国内豚肉及び国内鶏肉について、日本ハムのホームページ上で情報開示を行ってまいります。
商品に記載されております「お問合せ番号」から、農場単位で履歴情報を参照できるシステムです。ワクチンプログラム、飼料給与履歴を含む生産情報や加工場情報を開示してまいります。
(3) コンプライアンス体制の確立及びその徹底について
1) 緊急法令点検の実施
平成16年1月8日(木)より平成16年3月19日(金)の期間において、国内の日本ハムおよびグループ会社について、全事業所を対象に、営業許認可・資格届出事項について、調査を行いました。その結果、営業許認可について法令違反はありませんでした。資格届出事項については、不備事項が一部あったため、直ちに修正の手続きを行いました。

○対象会社数・事業所数
日本ハム・グループ会社 88 社
事業所数 816事業所
○確認した許認可・届出の総数
営業許認可 1,285件
資格届出 12,941件
2) 全グループ会社への周知徹底
国内グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、『日本ハムグループ行動規範』を各社毎の業務をベースとして具体的に解説した『行動規範マニュアル』を作成しました。全従業員に対する周知活動を3月中に終了する予定です。各社の「コンプライアンス推進委員会」は、4月以降も『行動規範マニュアル』の徹底を中心に活動を継続いたします。
3) 「外部コンサルタントの指導を得てグループ全社に内部統制機能を構築する。」
外部コンサルタント指導の下、1月から2月末にかけて主要な業務の分析を行い、遵法と倫理の観点から問題点を洗い出し、けん制機能が働くよう業務手順の見直しを行いました。これを受け、販売、購買、現金出納などの主要な業務について、現在グループの標準規程及び標準手順書を作成しております。
今後、これらの規程・手順書を各社ごとに編集し、現場への周知をはかる一方、その他の重要な業務についても、引きつづき標準規程・手順書を作成し、各社への浸透を行い、平成17年3月末までに「させない仕組み(内部統制機能)」をつくり上げます。

以上

※ニュースリリース掲載時点の情報となります。今後、変更となる場合もありますのでご了承ください。