ニュースリリース 2002年

輸入牛肉詰め替え事実の判明に関するお知らせ

2002年8月9日
日本ハム株式会社
取締役社長大社啓二

関係各位

この度は、消費者の皆様、並びにお得意様、また関係各位を、おさわがせし、大変なご迷惑をおかけしましたことを、日本ハムグループとして、深くお詫び申し上げます。

本日までの社内調査において、判明しました事実について、ご報告させて頂きます。

尚、詳細が解明できていない部分もございますので、現在判明している事実について、ご報告させていただきます。

先日の会見でご報告いたしました、日本フード関西カンパニー姫路営業部のほかに、日本フード中四国カンパニー愛媛営業部、徳島営業部におきまして、同様の輸入牛肉詰め替えの事実が判明いたしました。

1．新たな判明事実

日本フード中四国カンパニー愛媛営業部におきましては、輸入牛肉40ケース、507．8Kg、金額にして36万円相当分を国産牛肉として詰め替えておりました。

また、日本フード中四国カンパニー徳島営業部におきましては輸入牛肉23ケース、260．4Kg、金額にして18万円相当分を、国産牛肉26ケースとして詰め替えておりました。

前回ご報告いたしました姫路営業部の33ケース、520Kg、金額にして36万円相当分と合わせますと、焼却処分の全量、99ケース、1，287．8Kg、金額にして90万円相当分が輸入牛肉詰め替えであったことになります。

2．詰め替え作業について

これらの詰め替え作業が、どのように行われたかと申しますと、

・	姫路営業部におきましては、営業部長が指示し、部下と詰め替え作業を行ったものです。
・	愛媛営業部におきましては、営業部長が指示し、部下と詰め替え作業を行ったものです。
・	徳島営業部におきましては、愛媛営業部と同様に、営業部長が指示し、部下と詰め替え作業を行ったものです。

3．これらのことが、なぜ行われたのかと申しますと、

いずれの場合におきましても、平成13年9月のBSE発生により10月以降牛肉の売れ行きが落ちたため、在庫過多になりました。

そこで、買取り制度が、当初一時保管で翌年に返還されるということになっていたため、一時的に在庫を減らし、翌年に販売するつもりでいた、ということが判りました。

4．これまでの経過について、ご報告いたします。

・	平成14年1月に農水省から自主点検の指示がありました。
・	これを受けて日本フード各社が自主点検を行いました。
・	2月上旬、日本フード関西総務部長の営業部への聞き取り調査により日本フード関西姫路営業部での不正が明らかになりました。
・	日本フード関西総務部長は、この事実を日本フード関西の大東専務に報告しました。
・	日本フード関西の大東専務は、日本ハムの庄司専務に報告しました。
・	同じく2月上旬、日本フード中四国総務部次長の営業部への聞き取り調査により、日本フード中四国徳島営業部での不正が明らかになりました。
・	日本フード中四国総務部次長は、この事実を日本フード中四国の辻常務に報告しました。
・	日本フード中四国の辻常務は、日本ハムの庄司専務に報告しました。
・	2月14日、事態の重大さに驚いた、日本ハムの庄司専務は、ハムソーセージ組合に対し、自主点検の結果報告として、「チェックミスがあったので買取対象から除外してほしい」と申し入れました。
・	さらに自主点検を続けた結果、5月に日本フード中四国愛媛営業部での不正が判明しました。これについても、日本ハムの庄司専務は、ハムソーセージ組合に対し、自主点検の結果報告として、「チェックミスがあったので買取対象から除外してほしい」と、申し入れました。
・	6月14日、ハムソーセージ組合は農畜産業振興事業団に対し、契約解除を申し入れました。
・	7月12日、ハムソーセージ組合より、日本ハムは前記3件の売買の解除通知を受けました。
・	市場流通を避けるため、ハムソーセージ組合より、焼却処分の要請があり、焼却処分しました。

5．不正内容の調査についてご説明いたします。

・	日本フード営業部への調査により、不正作業が、詰め替えという工程が入るため、そこに加工伝票が使われ、品名コード番号が輸入牛肉の番号から国産牛肉の番号に変換することにより、この不正が行われていたことがわかりました。
・	8月5日、日本ハムでは、これらの不正を調査するために、日本フードが扱う、加工伝票などをコンピューターで検索し、他にも詰め替えなどの違法な行為がなかったかどうかを、チェックする調査チームをスタートさせました。
・	調査チームは日本ハム本社統轄室、国内ビーフ部、経理部などから、計6名で構成しています。
・	8月10日からは、調査員を40名増員し、フード会社の全容を、必ず8月20日までに解明いたします。
・	その後、日本ハム本体が申請しました商品の調査に入ります。
・	これらの調査を8月中に終了させ、改めて皆様にご報告いたしたいと思います。

6．再発防止策についてご報告いたします。

・	今回の事件の全容解明のため、社外から弁護士、会計士を入れ、再発防止に努めてまいります。
・	加工伝票が使われる工程で、不正処理ができないように、新たなプログラムを作成いたします。これは、9月末には完成予定です。
・	社員へのコンプライアンス意識を徹底するため、日本ハムグループ行動規範を浸透させます。
・	日本ハムグループ全体での、不正の報告や相談を受け持つ、独立した部署を設け、このような不祥事の再発防止に努めます。

誠に申しわけございませんでした。

以上

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