ニュースリリース 2002年

まず第1点ですが、この度の不祥事に関する「直近の経過」についてご報告申し上げます。
本日、残りの買い上げ申請分についての農水省による全箱検査の結果が発表されました。当方で行いました「書類と聞き取りによる調査結果」では限界があり、一部に不適格な事例が出ましたことを改めて申し訳なくお詫び申し上げます。
また、8月20日の記者会見で発表した人事と、その後発表しました会長および副会長の退任をもちましてグループ内の責任を明確にし、併せて新たな役員人事もご報告申し上げました。
さらには、再発防止に関する施策をとりまとめ、これを農水省に本日ご報告申し上げました。
農水省からは、今後は、業界最大手としての自覚を持って「適正な管理」に心掛けてもらいたい、営業自粛関係要請はこれを撤回し今後は市場の判断に委ねることが適切であると判断した、今後、再発防止策等は定期的に報告願いたい旨の指示を受けました。
以上を踏まえまして、今回自粛しておりました日本フードの牛肉関係営業、および日本ハムによる日本フードへの原料牛肉供給事業を明日から再開させていただきたいと存じます。
ここに改めて今回の不祥事についてお客様ならびに関係各位に対しお詫びを申し上げますとともに、日本ハムグループの再生に向けて全力をあげることをお誓い致します。

第2点は「再発防止策」についてご説明申し上げます。
今回の不祥事は、収益や業績の為に社会のルールを破ったことにあります。
企業にとって収益は重要なものですが、その大前提には「法令順守」があります。業績至上主義が遵法意識を希薄にしてしまったこの企業風土は絶対に変えなくてはなりません。その為にはまず「日本ハムグループ行動規範」の徹底を図ります。
本来、企業理念にある「食を通して社会に貢献する」とは、顧客視点に立った企業活動を推進することにあります。振り返れば今回の問題は、報告を受けた弊社役員が、問題発覚の影響の大きさを恐れ、黙認し、内部の一部の人間だけで処理を行ったことにあります。この根底には、日本ハムグループ自体の外部に向けての閉鎖性と事業部門の閉鎖性という二つの問題がありました。
こうした状況を踏まえて策定致しました取り組みの詳細は、遵法経営の確立に向けた取り組み（再発防止策）についてに記載してございますので、ここでは要点のみご説明申し上げます。

―などを策定し、このいくつかは既に実行に移しております。

また日本フード株式会社におきましても、管理体制の強化を図るための組織の改編を順次行っております。

第3点は日本ハムグループの抜本的改革による再生に向けての「経営方針」です。
今私に強く求められているのは"スピードと実行力"です。お客様の信頼を回復し、日本ハムグループを再生させていく為には、先ほど申し上げたさまざまな施策を速やかに決断し、果断に改革を実行していくしか道はありません。
この3ヶ月が正念場だと思います。私は「災い転じて福となす」ように、過去の古い体質や価値観と決別する為に全力を尽くす決意と覚悟を持って社長に就任いたしました。 経営方針としては、次の3点をあげます。