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2002年 ニュースリリース

2002年9月2日
日本ハム株式会社
取締役社長 藤井良清

再発防止策と経営方針について

関係各位

8月28日付けで日本ハム株式会社代表取締役社長を拝命いたしました藤井良清でございます。
まず、この度の日本ハムグループの一連の不祥事につきまして、消費者の皆様、取引先、関係各位に対し、多大なご不信を招き、ご迷惑をおかけしましたことに対し、日本ハムグループを代表いたしまして、本当に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。
本日は、新任代表取締役としてご挨拶を申し上げるとともに、次の3点につきましてご説明申し上げます。第1点はこの度の不祥事に関する直近の経過、第2点は再発防止策の概要、第3点は日本ハムグループの抜本的改革による再生に向けての経営方針についてであります。

<最近の経過報告>

まず第1点ですが、この度の不祥事に関する「直近の経過」についてご報告申し上げます。
本日、残りの買い上げ申請分についての農水省による全箱検査の結果が発表されました。当方で行いました「書類と聞き取りによる調査結果」では限界があり、一部に不適格な事例が出ましたことを改めて申し訳なくお詫び申し上げます。
また、8月20日の記者会見で発表した人事と、その後発表しました会長および副会長の退任をもちましてグループ内の責任を明確にし、併せて新たな役員人事もご報告申し上げました。
さらには、再発防止に関する施策をとりまとめ、これを農水省に本日ご報告申し上げました。
農水省からは、今後は、業界最大手としての自覚を持って「適正な管理」に心掛けてもらいたい、営業自粛関係要請はこれを撤回し今後は市場の判断に委ねることが適切であると判断した、今後、再発防止策等は定期的に報告願いたい旨の指示を受けました。
以上を踏まえまして、今回自粛しておりました日本フードの牛肉関係営業、および日本ハムによる日本フードへの原料牛肉供給事業を明日から再開させていただきたいと存じます。
ここに改めて今回の不祥事についてお客様ならびに関係各位に対しお詫びを申し上げますとともに、日本ハムグループの再生に向けて全力をあげることをお誓い致します。

 

<再発防止策の概要>

第2点は「再発防止策」についてご説明申し上げます。
今回の不祥事は、収益や業績の為に社会のルールを破ったことにあります。
企業にとって収益は重要なものですが、その大前提には「法令順守」があります。業績至上主義が遵法意識を希薄にしてしまったこの企業風土は絶対に変えなくてはなりません。その為にはまず「日本ハムグループ行動規範」の徹底を図ります。
本来、企業理念にある「食を通して社会に貢献する」とは、顧客視点に立った企業活動を推進することにあります。振り返れば今回の問題は、報告を受けた弊社役員が、問題発覚の影響の大きさを恐れ、黙認し、内部の一部の人間だけで処理を行ったことにあります。この根底には、日本ハムグループ自体の外部に向けての閉鎖性と事業部門の閉鎖性という二つの問題がありました。
こうした状況を踏まえて策定致しました取り組みの詳細は、遵法経営の確立に向けた取り組み(再発防止策)についてに記載してございますので、ここでは要点のみご説明申し上げます。

「企業倫理委員会」の設置
日本ハムグループについては「企業倫理委員会」を設置いたします。社外の有識者の方々にご参画いただき、厳しいご意見を頂戴するとともに、順法経営のための施策をまとめ、取締役会にご提言いただきます。これらの提言を真摯に受け止め、積極的に取り入れていくことで、お客様の視点に立った「顧客満足」を重視した経営、透明性の高いグループ経営の実現を目指します。

委員として順不同ではございますが、麗澤(れいたく)大学国際経済学部の高 巌(たか・いわお)教授、弁護士の本井文夫(もとい・ふみお)先生、公認会計士の海原旦(うなばら・のぼる)先生、ジャーナリストの下村満子(しもむら・みつこ)様、消費者団体の代表として「消費科学連合会」副会長の犬伏由利子(いぬぶし・ゆりこ)様の5名にご参加いただくことになり、これに全日本ハム労働組合から委員長の秋山光平(あきやま・こうへい)氏が加わります。

このほか―

「日本ハムグループ行動規範」の改訂、細則策定とその周知徹底。
従業員からの「コンプライアンス受付窓口」および「社内相談窓口」、「一般消費者からのご意見・ご提言受付窓口」の設置。
社外取締役の選任、執行役員制度導入の検討。
社長直轄組織としての「改革推進本部」の新設 ― この本部にはその下に「監査部」と「経営改革室」を設けます。
「品質保証部」の新設。
「お客様サービス室」の設置。

―などを策定し、このいくつかは既に実行に移しております。

また日本フード株式会社におきましても、管理体制の強化を図るための組織の改編を順次行っております。

<日本ハムグループの再生に向けての経営方針>

第3点は日本ハムグループの抜本的改革による再生に向けての「経営方針」です。
今私に強く求められているのは"スピードと実行力"です。お客様の信頼を回復し、日本ハムグループを再生させていく為には、先ほど申し上げたさまざまな施策を速やかに決断し、果断に改革を実行していくしか道はありません。
この3ヶ月が正念場だと思います。私は「災い転じて福となす」ように、過去の古い体質や価値観と決別する為に全力を尽くす決意と覚悟を持って社長に就任いたしました。 経営方針としては、次の3点をあげます。

1) 新生日本ハムグループに、法令順守に基づく新たな企業風土を確立する。
2) 全ての企業活動は"顧客満足"を基本とし、生活者の接点を大切にする。
3) 全ての経営に「グループ経営の視点」を持つ。

この経営方針を「スピードと実行力」で推進していくためには現場の力が重要です。日本ハムグループを支えているのは生産から販売に至る様々な職場で働く従業員のマンパワーの積み重ねです。この力を最大限に引き出し、お客様の信頼を獲得し、結果的に業績の回復に繋がるよう、私自身も積極的に現場を回り、現場の声に耳を傾けてまいります。
社会やお客様、取引先からは、まだまだ多くの厳しいご批判を戴くものと覚悟しております。これらをグループ従業員一人一人が真摯に受け止め、それを新生日本ハムの礎といたします。

「いま『誠実』から再スタート」をグループ全員の合言葉にして、社会やお客様から信頼され本当に必要とされる企業に、また、常に安全で美味しい製品をご提供し続ける日本ハムグループに、グループ27,000人全員の意思と力で生まれ変わります。
私も粉骨砕身の決意でグループの先頭に立って頑張ります。是非とも皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げて、就任の挨拶とさせて頂きます。

以上

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