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2002年 ニュースリリース

2002年9月2日
日本ハム株式会社
取締役社長 藤井良清

遵法経営の確立に向けた取り組み(再発防止対策)について

関係各位

1.企業風土の見直しと抜本的改革への決意
(1) 今回の偽装事件発生の根幹には、業績至上主義による遵法意識の希薄化と、事業本部制の過度の分権化による、他部門や社外に対する閉鎖体質という、グループに生じてしまった負の企業風土があったものと深く反省しています。 改めて今回の事件によって、消費者の皆様、お取引先様、関係者各位に多大なご迷惑をおかけし、また、信頼を損ねましたことに対し、深くお詫び申し上げます。
(2) この企業風土を抜本的に改革し、失った信頼を再び取り戻すとともに、二度とこのような事件を起こさないために、グループの根幹をなす企業理念である、「食べる喜び」を基本のテーマとして社会に貢献することはもちろんのこと、グループ全事業部門を横断的に、第三者の視点を加えた形で監査・監督する業務チェック体制の確立や、経営トップに迅速に報告が行き、適切な措置を講ずる体制の構築によって、遵法精神に基づいた透明性のある経営の実現を目指します。

 

2.遵法経営実現のための組織改革
(1) 『企業倫理委員会』の設置

〔目的〕
社外有識者の意見を積極的に取り入れることにより、遵法意識の徹底を図るとともに、より透明性の高いグループ経営を実現するための提言、助言を得る。
 
〔行動計画〕
本委員会を社長直轄とし、「取締役会」に提言を行うとともに、新設する「改革推進本部」に対して助言を行う。
本委員会は9月10日より活動を開始予定。
本委員会の委員は次の通り。
高   巌氏(大学教授)
本井 文夫氏(弁護士)
海原  旦氏(公認会計士)
下村 満子氏(ジャーナリスト)
犬伏由利子氏(消費科学連合会副会長)
秋山 光平氏(労働組合委員長)
事務局は「改革推進本部」に置く。
提言を受けた「取締役会」は、これを誠実に取扱い、対処する。

 

〔実施スケジュール〕
9月10日第1回開催予定
(内容)事件の全容報告、委員会の設立趣旨を説明し、年内の実施計画及びスケジュールを決定する。
社長より「コンプライアンス宣言」を、全社員に向けて発信する。
9月下旬第2回目
(内容)コンプライアンス・プログラムのフレーム作り、事業部門別リスク及び優先課題の抽出に関する討議。
10月~平成15年1月(各月一回程度開催)
(内容)抽出された課題の討議とテーマの決定、具体的な教育プログラムを含む効果的運用計画に関する討議。
2月以降は、コンプライアンス・プログラムの実施状況報告と、改善のための提言を受けるため、2ヶ月に一回程度の開催予定。


(2)「日本ハムグループ行動規範」の改訂、細則策定及び周知・徹底

〔目的〕
業績至上主義の企業風土を抜本的に改革し、遵法意識の高揚と定着を図る。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
『いま「誠実」から再スタート』のキャンペーン実施。
(8月20日より<2ヶ月×6回>継続)
「日本ハムグループ行動規範」を改訂するとともに、より具体的で解りやすい細則を策定する。
(9月10日までに改訂予定、細則策定、これを受け社長より「コンプライアンス宣言」として全従業員に向け発信する。)
社員教育を通じ周知・徹底を図る。
(9月下旬 第2回企業倫理委員会で審議9月下旬~10月初旬 修正及び周知・徹底と教育キャンペーン開始。10月中旬以降、監査部によるコンプライアンス・モニタリングを実施。)


(3)従業員からのコンプライアンス受付窓口の設置

〔目的〕
グループ全従業員からの告発、生の声、意見、提言等を経営トップに確実に届け、適切な対応を図る。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
コンプライアンス担当窓口として、第三者の法律事務所と契約し、設置する。これによって、情報の提供者が不利益を受けないようにする。
(9月1日設置)
届けられた情報は速やかに社長に報告され、必要なものについては、事実関係を調査し、法律事務所と協議、対応する。
本窓口の設置について、社長名で社内通知を行うとともに、朝礼で本受付窓口の設置について周知・徹底を図る。
(8月28日)


(4)従業員のための「社内相談窓口」の設置

〔目的〕
従業員が業務上のラインにとらわれず、自由に「相談」できるチャネルを新設する。

〔行動計画及び実施スケジュール〕
人事部内に窓口を設置する。
(8月19日設置)

(5)一般消費者からの意見・提言受付窓口の設置

〔目的〕
消費者視点からの事業活動及び経営全般に対する意見及び提言を受け、グループ経営に活かす。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
商品に関わるお客様対応窓口として、既にある「お客様サービス室」のフリーダイヤルとは別に、意見・提言の受付窓口として、新たに専用のホームページを開設する。
(9月9日設置)
この開設及びアクセスについて広報活動を行う。
(9月9日より)


(6)社外取締役の選任、執行役員制度の導入の検討

〔目的〕
グループ各事業部門を横断する、透明性の高いグループ経営の実現に資する。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
「経営改革室」を中心に、消費者の視点を持った女性を顧問(社外取締役候補)に迎えることを検討し、決定する。
(10月中に決定)
権限委譲の明確化と意思決定の迅速化を図るため、取締役数の減員、執行役員制度の導入の検討を行う。
(年内)


(7)「改革推進本部」の新設

〔目的〕
グループの企業風土及び経営体制の刷新を目的とし、「企業倫理委員会」が取締役会に提出する提言を含め、経営改革を取りまとめる。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
社長直轄組織として「改革推進本部」(本部長:梅本洋右取締役)を設置し、その下に「監査部」(拡充)と「経営改革室」(新設)を設ける。
(9月1日)
日本ハム及びグループ会社の横断的業務チェック体制の計画、立案を行い、体制を確立する。
外部からコンプライアンスの専門家を顧問として招聘し、日本ハム及びグループ会社に対する遵法経営に関する基準作成、監督及び指導を行う。
(9月より)
「企業倫理委員会」事務局の機能を担う。
(9月より)


(監査部:9月1日設置)

現在の「監査室」の人員を増強し、グループ各管理部門との連携強化によって日本ハム及びグループ会社の事業や業務の監査強化を行う。
経営監査(遵法)、業務監査、会計監査、諸資産管理業務に対する監査の実施を行う。
監査結果報告書の作成、報告を行う。
監査結果報告書に基づく被監査部門に対する業務改善の助言、勧告を行う。
社員教育プログラムを通じ、グループ全事業部門に対する「日本ハムグループ行動規範」や法令遵守の周知・徹底を図る。
(経営改革室:9月1日新設)
グループ各事業部門を横断する透明性のある経営体制を確立するための方策を立案する。
社外取締役体制や執行役員制度の立案を行う。
遵法行動を加味した業績・人事評価制度の見直し、改革を行う。
コーポレートガバナンス体制の推進を行う。


(8)「品質保証部」の新設

〔目的〕
グループ全事業部門を横断した品質保証体制を確立し、消費者本位の「品質保証」、「商品の安全性の確保」のための体制を強化する。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
品質保証部を新設する。
(9月1日)
同部の下に「お客様サービス室」を設置する。
日本ハム及びグループ会社に対する、絶対的権限を持った品質保証、監査検査を遂行する。
安全性と表示適正化に対する関連法規の情報収集、分析及び社内基準との適合性チェックを実施する。
日本ハム及びグループ会社の製造、物流、販売における品質保証に関する監視を強化する。
関係官庁・団体との窓口活動などにより、グループの品質保証体制の透明性を高める。


(お客様サービス室)

〔目的〕
日本ハム及びグループ会社の消費者対応窓口に関する窓口業務を統一し、消費者の満足度を高める。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
品質保証部を新設する。
(9月1日)
お客様サービス室を新設する。
(9月1日)
お客様からの情報の集約、分析及びクレーム再発防止策を立案、実施する。
「奥様重役会議」の事務局として消費者啓蒙活動の立案、実施を継続する。


(9)日本フード(株)の体制刷新

〔目的〕
管理体制の強化を図るため、組織の改編を行う。
 

〔行動計画及び実施スケジュール〕
現在の1社8カンパニーを、4社19事業部体制に改める。
(10月1日)
4社それぞれに日本ハムの役員を兼任しない常駐専任社長を置き、経営責任を明確にする。
コンピューターによる伝票処理過程で、不正処理を未然に防止するための新システムを導入する。
(9月1日)
今回、事件を起こした姫路、徳島、愛媛の3営業部を閉鎖する。
(8月末日)

 

3.全従業員に対する遵法意識の周知・徹底と信頼回復のために
(1) 上記の遵法経営の実現に対するグループの一連の取り組みに当たり、全役員一同は自らのリーダーシップで取り組み、取り組みの核となる部署、担当者に必要な権限を与え、自社の実情に合ったマネジメントシステムを再構築し、運用開始以後も、一層充実させる努力を怠らないことを申し合わせています。
強い決意と覚悟を持ち、常に第三者の視点を失わずに、一連の取り組みの実を上げることを誓います。
(2) 回の事件によって、消費者の皆様をはじめ、食品全体および畜産業界への不安を増大させたことを深く反省し、関係各位の皆様に改めて深くお詫びしますとともに、今後、食品の安心、安全のために、全従業員一丸となって信頼回復のため最大限の努力を積み重ねる決意であります。
今後は、環境問題など、社会貢献についても、なお一層の取り組みを展開してまいります。

 

以上

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