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2002年 ニュースリリース

2002年9月2日
日本ハム株式会社
取締役社長 藤井良清

農林水産省の調査結果に関するお知らせ

関係各位

今回の日本ハムグループの不祥事につきましては、社会、消費者の皆様に食品、食肉に関する多大なご不信を招き、また取引先、関係各位に多大なご迷惑をおかけ致しましたことを心より深くお詫び申し上げます。
本日、標記の件について、農林水産省から発表がございましたので、その概要を下記のとおりお知らせ致します。

1.日本フード(株)の申請牛肉の全箱調査の結果
日本フード(株)に係る申請牛肉のうち未検品の87,792kgについて、8月27日から30日にかけて全箱の調査を実施したところ、概要は次のとおりである。
その結果は、一部に不適格事例が確認されたものの、いずれも内容物の詰替え、ラベルの偽造・張替え等の偽装行為が行われたとは認められなかった。

1) 北海道下の保管倉庫での現物確認
未検品の42ロット221箱2,856.7kg全箱について現物確認を実施したところ、5ロット7箱において計19.9kgの重量オーバーが確認された。
2) 千葉県下の保管倉庫分
(1)千葉県下の保管倉庫での現物確認
未検品の421ロット2,670箱38,089.6kg全箱について現物確認を実施したところ、静岡営業部申請分のうち2ロット86箱873.1kgが品質保持期限切れであったほか、3ロット12箱において計33.9kgの重量オーバー、2ロット7箱に計15.2kgの重量不足を確認した。
静岡営業部に係る品質保持期限切れは、外箱に表示された加工日から判明したもので、偽装が疑われる状態ではなかった。

(2)静岡営業部における立入調査
静岡営業部長によると、問題の牛肉は、静岡営業部が、愛知県下のA社の依頼により、買い入れて申請したものであるが、当該牛肉がA社から同営業部に搬入されたのが静岡営業部の申請牛肉を倉庫に向け搬出する直前であったため、十分な検収を行うことができなかったとのことである。
他方、A社の社長によると、同営業部に売却した当時、品質保持期限切れである旨の認識はあったが、それが事業の対象外であることは認識していなかったとのことであった。
なお、8月中旬の日本ハム(株)の社内調査に際し、営業部長は、A社に対し加工日を確認したが、現時点では品質保持期限切れが補助対象外と認識していたA社から問題ない旨の報告があったため、問題なしと整理されたことが確認された。
3) 東京都下の保管倉庫での現物確認
未検品の16ロット1,625箱22,426.6kg全箱について現物確認を実施したところ、問題は認められなかった。
4) 大阪府下の保管倉庫での現物確認
未検品の65ロット454箱7,029.6kg全箱について現物確認を実施したところ、1ロット1箱の1ピース4.8kgが申請重量に含まれていないことが確認された。
なお、当該4.8kgについては、品質保持期限も不明であったが、量販店からの返品商品であり、追跡は困難であった。
5) 広島県下の保管倉庫での現物確認
未検品の128ロット940箱13,671.2kg全箱について現物確認を実施したところ、1ロット1箱の13.3kgの骨付きバラ肉の混入、1ロット1箱(7.6kgのバラ肉の入った箱)に味付け内臓(2kg)の混入、1ロット5箱50.0kgの10月18日以降にと畜されたと思われるもの(チルドで品質保持期限が11月30日から12月4日)の混入、9ロット32箱に103.7kgの重量オーバーが認められた。
骨付き肉及び味付け内臓の混入については、返品商品であり作為性は認められなかった(当該内臓は申請重量にも含まれていなかった)。
10月18日以降にと畜されたものの混入については、外箱に品質保持期限が明記されており、作為性は認められなかった。
なお、骨付き肉については、通常の現物確認で判明した場合には、骨の重量分4.0kgを補助対象から除外し、肉の部分約9.3kgは補助対象とするケースである。
6) 佐賀県下の保管倉庫での現物確認
未検品の47ロット337箱3,718.1kg全箱について現物確認を実施したところ、1ロット1箱に6.6kgの重量オーバーが認められた。

2.先に決定された会長及び両副会長の辞任、新たな経営体制や再発防止策の内容等を総合的に考慮し、日本フード(株)の牛肉関係営業及び日本ハム(株)の日本フード(株)への原料牛肉供給事業については、今後、市場の判断に委ねることが適切であると判断した。

以上

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