ニュースリリース 2003年

イムノクロマト法食品アレルギー物質迅速検出キット

2003年6月16日
日本ハム株式会社

関係各位

～食品アレルギー物質を約15分で検出します！～
イムノクロマト法食品アレルギー物質迅速検出キット共同開発のお知らせ

日本ハム株式会社（以下日本ハム、本社所在地：大阪市中央区、代表取締役社長：藤井良清、http://www.nipponham.co.jp）と日本べクトン･ディッキンソン株式会社（以下日本BD、同：東京都港区赤坂、代表取締役社長：レックス･バレンタイン、http://www.bdj.co.jp）は、イムノクロマト法による食品アレルギー物質迅速検出キットの開発を進めてきており、2003年中の発売をめざすことになりました。
このイムノクロマト法による食品アレルギー物質迅速検出キットは、プレートに前処理した試料液を滴下した後、約15分で食品アレルゲンの有無を判定することが可能なキットで、日本ハムと日本BDは、2002年より共同開発を進めて参りました。この迅速検出キットは、日本BDの親会社ベクトン･デｨッキンソンアンドカンパニー（本社所在地：米国ニュージャージー州）が有するイムノクロマト法（※1．）の基本技術を使用し、日本ハムが独自の技術で作製した食品アレルゲンに特異的な抗体を用いて開発を進めてきたもので、同製品は日本BDが販売する予定です。
なお、日本ハムでは食品および原材料中のアレルギー物質を検出するためのELISA法（※2．）を用いた「FASTKIT エライザシリーズ」を2002年 4月より発売しており、厚生労働省医薬局食品保健部長通知『アレルギー物質を含む食品の検査方法について』（食発第1106001号；平成14年11月6日付け）に収載されています。　今回の迅速検出キットは、FASTKITエライザシリーズと同一の抗体を使用したものです。

※1	イムノクロマト法：Immunochromatography 抗体と抗原が結合した抗原抗体複合体が試験紙上を移動する途上に、あらかじめ抗原と結びつく抗体を線状に分布させた部分を用意し、抗体に集中的に補足させることで現れる色付きのラインの有無によって定性分析する方法。
※2	ELISA法：Enzyme-Linked Immunosorbent Assay：チューブやプレート上にある抗体と抗原及び酵素標識された抗体との結合により、標識酵素の活性を測定することで目的物質を定性･定量分析する方法。

1. 原材料に食品アレルギー物質を含む食品の表示義務について

アレルギー物質の食品表示については、1998年 3月 5日付け厚生省（現厚生労働省）食品衛生調査会表示特別部会による「平成10年度食品の表示のあり方に関する検討報告書」において「食品中のアレルギー物質については、健康危害の発生防止の観点から、これらを含有する食品に対し、表示を義務付ける必要がある」と報告され、さらに 2001年 4月の食品衛生法関連法令の改正に伴い、省令で定められた「特定原材料」として「卵、乳、小麦、そば、落花生」の5品目を含む食品に対して、その表示が義務づけられました。
なお、これ以外にも「特定原材料に準ずるもの（※3．）」として、「可能な限り表示をしましょう」と推奨されたものが19品目あります｡

※3	特定原材料に準ずるもの：あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

2．迅速で手軽、イムノクロマト法の利点について

現在アレルゲンを検出する方法はELISA法（※2．）が主流となっていますが、このELISA法を日常的な食品の品質検査として用いるには、設備投資（機械購入に約300万円）の必要があることと、検出に時間がかかる（約3時間程度）ために、導入が困難な食品製造現場が数多くあります。このことから、設備投資の必要がなく、製品が比較的安価となりかつ短時間での検出が可能な方法の開発が待たれていました。
イムノクロマト法（※1．）による検出方法は、プレートに前処理した試料液を滴下した後、約15分程度で食品アレルゲンの存在を定性的に検出することが可能となります。食品製造現場では、まずイムノクロマト法のキットで原料や、中間製品、さらには商品をテストし、食品アレルゲンが検出された場合にELISA法で定量化、スクリーニングすることで検査費用を軽減化し、時間の短縮を図ることができます。

日本ハム株式会社の会社概要

本社大阪市中央区南本町3-6-14

設立

1949（昭和24）年

資本金 241億6,500万円

売上高 9,099億99百万円（2003年3月期連結）

従業員数 27,199人（2003年3月31日現在／グループ合計、嘱託・パート含む）

事業内容

食肉加工品（ハム・ソーセージ等）及び調理食品（レトルト食品、惣菜食品等）の製造・販売ならびに食肉の処理・販売

主要な事業所支社（東京都）

工場：旭川、茨城、大阪北、和歌山、兵庫、小野、徳島、諫早

営業所：札幌、千葉、大宮、横浜南、金沢、中京、京都、浪速、新神戸、広島、高松、福岡北

研究所：中央研究所（茨城県つくば市）、商品開発研究所（茨城県水海道市）、商品技術研究所（静岡県榛原郡）

グループ会社合計117社、（2003年3月31日現在）

□日本ハムグループの事業活動について

日本ハムグループでは「幸せな食創り」を目指し、お客様が求める開かれた食品づくりを行っていく企業姿勢を「OPEＮ品質」として宣言させて頂き、お客様の視点を大切にして、全ての事業活動を推進しています。

そして「食」と密接な関係にある「健康」や「スポーツ」をも含め、企業活動の大きな柱と捉え、おいしさと健康をもたらす商品の研究開発を行うとともに、健康で豊かな暮らしにさらなる楽しさと感動をお届けするため、
「スポーツ」振興にも力を注いでいます。
また、環境保全活動を重要な経営課題のひとつに掲げ、その取組みを進めています。
このような、さまざまな事業活動の内容や商品に関する情報をホームページに掲載しています。
→http://www.nipponham.co.jp

□日本ハムの食物アレルギー研究の歴史（公的認証に関する研究と成果）

19	97	年	食物アレルギー対応食品の開発開始。
19	97	年	食物アレルギー対応食品「アピライト」を開発。
19	98	年	農水省民間委託研究「食肉製品の低アレルゲン化技術の開発」。「アピライト」が農林水産研究の10大成果に選定。
19	99	年	「アピライト」がアレルゲン除去食品の厚生省（現厚生労働省）認可を取得（卵・牛乳についての承認）。
20	00	年	厚生省（現厚生労働省）委託研究「食肉中のアレルゲン解明」。　　　　　　厚生省（現厚生労働省）認可アレルゲン除去食品「元気印」（卵・牛乳・小麦・大豆・米除去の無塩漬ウインナー）を発売。　　　　　　厚生労働省「特定原材料検出法検討会」に参画。 2001年厚生労働省認可アレルゲン除去食品「アピライトトマトソース」を発売。
20	01	年	厚生労働省認可アレルゲン除去食品「アピライトトマトソース」を発売。
20	02	年	食物アレルゲン検出キット＜FASTKIT＞を開発し、発売（表示義務のある5品目：卵・牛乳・小麦・そば・落花生）。＜FASTKIT＞が厚生労働省医薬局食品保健部長通知「アレルギー物質を含む食品検査法」（食発第1106001号）に収載。

日本BD / 日本ベクトン・ディッキンソン株式会社の会社概要

本社東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル

設立 1971年

資本金 6億8,750万円

社員数 510人

売上高 293億6,600万円（2002年9月度）

事業所事務所：札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、新宿

工場･配送センター：福島

ラ　ボ： BD技術研修所（本郷）、Clontech BLUE Genes（護国寺）、BD神戸ラボ（神戸）

事業内容医療用・臨床検査用の機器、試薬、用具などの製造輸入販売

●	組織培養、感染症診断製品におけるマーケットリーダー
●	自動細胞分離解析装置（フローサイトメーター）および関連の基礎研究試薬のトップメーカー
●	針刺切創防止およびサーベイランスシステムの啓蒙活動を推進
●	薬剤充填用注射器で国内のリーディングカンパニー（福島工場にて製造）

□高まる要望にお応えします。

近年、食品や飲料の安全や品質保証への関心の高まりとともに、製品の最終検査のみに頼る従来の品質保証から、製造工程の管理及び原材料の管理を含めた、総合衛生管理製造過程承認制度（HACCP）を導入する企業が増えています。日本BDでは、長年にわたる微生物検査製品の製造販売の経験を活かした製品を中心に、品質管理、品質保証、環境モニタリングにお役立ていただける様々な製品を取り揃え、食品製造加工企業、製薬会社、医療用具・化粧品・試薬等の各メーカー、飲食店、保健所、大学研究所等でご利用いただいています。
なお、現在世界標準として知られるBDの「Difco」、「BBL」ブランドの微生物検査用製品は、世界各国の検査室･研究室や製造現場で使用されています。
日本BDのインダストリアル･マイクロバイオロジー（食品微生物検査･環境モニタリング）部門では、各種情報を網羅したHPを開設しています。ぜひご覧ください。
→ http://www.bdj.co.jp/ind/

BD / ベクトン･ディッキンソンアンドカンパニー

米国の多国籍企業であるBD（ベクトン･ディッキンソンアンドカンパニー）は、1897年ニューヨークに医療機器の輸入販売会社として設立されました。その後革新的なアイデアと高度な技術を基盤に世界的に発展し、現在では多様な医療機器･用具を世界約140ヵ国で販売する国際的なヘルスケア企業としてリーダー的役割を担っています。

本社アメリカ、ニュージャージー州フランクリンレイクス

設立 1897年

売上高 40億3,300万USドル（2002年9月度）

社員数 26,000人

事業所世界40ヵ国111事業所