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2003年 ニュースリリース

2003年10月17日
日本ハム株式会社

日本フードパッカー(株)に関る農林水産省への改善報告についてのお知らせ

関係各位

  平成15年9月17日農林水産省からの下記3項目のご指導に対する弊社の対策について改善報告を提出致しました。その要旨についてご報告申し上げます。

品質表示の適正化に向けた弊社の企業姿勢及びグループ会社への指導体制に問題があるとのご指摘を含め、弊社において1.内部調査の不徹底、2.事実の公表や関係者への説明の遅れ等の不備が生じた原因について。

1. 発生内容の概要
弊社グループ会社である日本フードパッカー諫早工場において、平成12年9月~平成14年10月までの間、無資格者による牛の不正格付けがありました。品種、等級等の格付変更をした頭数は822頭で、そのうち「交雑種」を「和牛」に変更したものが159頭あり、その一部が「和牛」と表示されて小売販売され、取引先及び消費者の皆様に不適切な表示でご迷惑をおかけすることになりました。
2. 不備が生じた原因について
(1) 事実把握時の判断の誤り
平成14年10月に諫早工場における無資格者の格付と不正格付行為に関する疑いが生じた時点で、無資格者による格付は10月24日に即刻中止いたしましたが、歩留等級の変更であり、親子会社間の価格問題であるとの認識で、お取引先及び消費者の皆様に対する表示の問題という認識がありませんでした。
  このような認識不足による誤った判断により、担当部門だけで対処してしまい、第三者による内部調査が出来ていませんでした。また、新聞報道直前に行った社内調査においても、第三者を入れずに担当部門によって少人数、短期間にて実施したため不十分であり、その後の精査結果との間に差異を生じさせることになりました。
(2) 相談窓口制度の機能が不十分
この度の問題解決に当たり、社内相談窓口は担当部門への照会で、すでに対応済みとの報告を受け、担当部門に全てを任せてしまいました。問題、内容についての重要性の認識に欠けていたことにより、その機能が不十分でありました。
(3) 弊社及びグループ会社の管理・監督者は、適正表示に関する十分な知識と、その重要性への認識、さらに消費者への視点が欠如していました。

弊社及び子会社の役職員に対する適正な品質表示に関する教育の徹底と、弊社グループの品質表示に関するチェック体制強化について。

1. 社内教育体制の徹底とコンプライアンス強化について
(1) 日本ハムの取組
1)階層別コンプライアンス研修を実施
2)コンプライアンス大会及び勉強会を実施
3)社外取締役が各部門の品質に関する会議へ参加
(2) グループ会社への取組
1)グループ会社階層別コンプライアンス研修を実施
2)グループ会社管理者を対象にコンプライアンス勉強会を実施
3)グループ会社営業部門を対象としたコンプライアンス勉強会を実施
4)グループ会社コンプライアンス大会を実施
5)社外取締役によるグループ会社視察を実施
6)日本フードパッカー、日本ホワイトファームに対し表示勉強会を実施
2. 弊社グループにおける品質表示のチェック体制の強化
(1) 日本ハムの取組
1)組織の改正
(イ) 監査部の強化
(ロ) コンプライアンス推進本部などの本社機能を東京へ移転
(ハ) 部門間の人事交流を実施
(ニ) 事業管理室の設置によるグループ会社の管理強化
2)加工品の表示総点検活動(フェーズⅠ)の実施
3)物流システムの改革
4)トレーサビリティへの取り組み
(2) グループ会社への取組
1)日本フードパッカー、日本ホワイトファーム各工場を対象とした品質保証部による履歴監査を実施
2)品質保証部、品質保証室による品質表示に関する定期監査を実施
(3) 相談窓口で受け付けた問題への対処方法の変更
経営倫理室の増員を図り、その対応力を強化いたします。

弊社グループ各社において、食肉の品質表示に関する緊急点検を実施し、不適正な表示の食肉が発見された場合には、直ちに適正な表示に改めることについて。

1. 日本フードパッカーグループに対し、品質保証部及び品質保証室合同で緊急点検を実施し、適正に表示されていることを確認致しました。
2. 弊社表示の緊急点検を実施し、適正な表示が行われていることを確認しました。
3. フード会社に対し、品質保証部及び品質保証室合同で緊急点検を実施し、適正に表示されていることを確認致しました。

  弊社といたしましてはコンプライアンス及び品質表示に関する教育の徹底、品質表示のチェック体制強化、品質表示の総点検の実施、トレーサビリティへの取り組み強化など、品質表示の適正化に取り組んでまいります。
  また、組織の見直し、経営者、管理者教育の徹底、監査の強化などを継続的に実施しグループガバナンス体制の強化を図ってまいります。

平成15年10月17日
日本ハム株式会社
広 報 部

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