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2006年 ニュースリリース

2006年11月15日
日本ハム株式会社
広報部

税務調査に対する一部マスコミ報道について

お客様各位

昨日の当社に対する税務調査に関する報道について、以下の通り、ご報告いたします。

ご指摘を受けた内容について

2004年3月期及び2005年3月期の2年間を対象に2006年1月16日から2006年3月31日まで大阪国税局の定期税務調査を受け、その結果、当局と見解が相違する部分がありましたが、ご指摘に従い、本年6月に追加納付をいたしました。なおご指摘を受けた主な内容は下記のとおりです。

昨年の3月の食肉取引において、担当者が食肉在庫を早く販売したいとの考えから月末に得意先に販売したものを、4月以降に買い戻しました。この行為に対して、当局から恣意的な取引に当たるとご指摘を受け、重加算税を課せられました。
この他に、海外子会社に対して行った技術指導のための出張費や親会社スタッフ部門が行ったサービス・サポート業務は、子会社に請求すべきであるとのご指摘を受けました。

更正(追加)納付額

約5,200万円(重加算税等の加算税約600万円を含む)

 

コンプライアンス浸透に取り組む中、見解の相違があるとはいえ重加算税を課せられる事態になりましたことについて真摯に受け止めております。今後、再発防止に努めますとともに、コンプライアンス経営の浸透につきまして、継続して取り組んでまいります。消費者をはじめ、関係者の皆様方にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

以上

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