ニュースリリース 2007年

当社販売子会社における時間外労働等の不適切な取り扱いに関する
労働基準監督署への報告についてのお知らせ

2007年1月12日
日本ハム株式会社
広報部

各位

当社販売子会社(日本ハム西部販売株式会社:本社 岡山市)において、不適切と判断される時間外労働等の取り扱いが、当社のグループ内部監査の結果、判明いたしましたので、その内容を下記の通りお知らせいたします。
なお、この件につきましては、速やかに同社の管轄労働基準監督署にご報告するとともに、事後の対応等についてご指導を頂き、それに沿った精査内容の報告を完了しております。

1.内部調査結果

当社の監査部による当販売子会社に対するグループ内部監査の結果は、以下の通りであります。

1. 平成12年頃から正社員及び嘱託従業員の休日労働について代休処理をせず、休日労働日数を留保積算し、退職時に退職日を留保日数消化まで延長していたため、当該日数分の休日労働の精算ができていなかった。
2. パートタイマー及びアルバイトの時間外勤務並びに休日労働について、割増分が支払われていなかった。

2.処理内容

当販売子会社において、以下の通り処理いたします。
該当する休日労働分及び割増分について、正社員及び嘱託従業員にかかる約49百万円、パートタイマー及びアルバイトにかかる約5百万円をそれぞれ平成19年1月度給与にて支払いをいたします。

3.再発防止策

当社といたしましては、当販売子会社に対しまして以下の指導を行い、再発防止に努めます。

1. 同社の管理部門の強化による、チェック機能の再構築
2. 同社の管理職及び店長の再教育による適正な労務管理の徹底
3. 同社の適正な人員配置の実施

4.当社の業績に与える影響

当社の業績に与える影響は軽微です。

以上

※ニュースリリース掲載時点の情報となります。今後、変更となる場合もありますのでご了承ください。