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2011年 ニュースリリース

2011年2月22日
日本ハム株式会社

北海道、地方独立行政法人北海道立総合研究機構と包括連携協定を締結
協働事業を通じて北海道の活性化を図る2月16日(水)に調印式を行いました

左から、道総研 丹保理事長、高橋北海道知事、当社小林社長

3者で交わした協定書

当社は、北海道と地方独立行政法人北海道立総合研究機構(道総研)と、北海道の「食」の振興や、科学技術の振興、魅力ある「スポーツ」と「観光」の振興等について協働事業を実施し、北海道の活性化を図ることを目的として、平成23年2月16日(水)、連携と協力に関する協定を締結しました。
道内にグループ企業の拠点を多く有する当社と、公共サービスの充実を図るべく、官民一体となった協働を積極的に推進する北海道との連携により、道内における施策の周知・推進に一層の拡がりが期待でき、また、当社と道総研との協働により食関連分野などでの研究に大きな成果が期待できることから、三者による協定締結の合意に至ったものです。

この協定に基づき、連携・協力を推進するべき取組分野について情報・意見交換を行い、相互に合意した具体的な事業について、協働して取り組むこととしています。

【協定の概要】取り組み分野

(1) 北海道の「食」の振興に関する事項
道産農畜産物等の消費拡大に向けた取組の推進
「食育」の取組の推進
道産食品の安全・安心の取組の推進   ほか

(2)北海道の科学技術の振興に関する事項

食関連産業の振興に資する研究の協力
新たな技術の展開につながる研究成果の活用   ほか

(3)北海道の魅力ある「スポーツ」と「観光」の振興に関する事項

スポーツ観光の振興
子供の体力向上や生涯スポーツ社会の形成に向けた取組の推進
道内各地の観光の振興   ほか

(4)「活力ある地域づくり」の推進に関する事項

安全・安心な地域づくりの取組
家庭教育や子育て支援   ほか

(5)その他三者間の協議により必要と認められる事項

環境保全に関する取組
その他の取組    ほか

 

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