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令和7年度 消費者志向経営優良事例表彰
『内閣府特命担当大臣表彰』受賞

2026年2月20日
日本ハム株式会社

日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井川 伸久／以下、日本ハム）は、令和7年度 消費者志向経営優良事例表彰において、消費者支援活動に特に顕著な功績があった個人又は団体に授与される「内閣府特命担当大臣表彰※1」を受賞しました。

ニッポンハムグループでは、これまでに（1）食物アレルギー対応商品・検査キットの開発（2）外食チェーンと共同でのアレルギー対応メニューの開発（3）国内唯一の食物アレルギー特化型財団の設立などに取り組んでまいりました。今回の受賞は、消費者や関係者との長期的な対話を通じて食物アレルギー対応製品の開発を進め、共創を実践し続けていること、財団設立や教育活動など社会全体で支える仕組みづくりに寄与していることなど、約30年の取り組みの歴史における食物アレルギー分野での先駆的な取り組みを消費者庁より、高く評価されたものです。

※1　内閣府特命担当大臣表彰
消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する消費者支援功労者表彰において、特に顕著な功績があったと認められる個人・団体へ表彰状及び記念品が授与されます。

※2　消費者志向経営優良事例表彰 (消費者庁ホームページ)
消費者志向経営推進組織の活動 | 消費者庁

■日本ハムの食物アレルギーケアの取り組みについて

「子どもがアレルギーを持っていて食べられるものがない」という消費者の声を出発点に、1997年に特別用途食品として初のアレルギー除去食品を製造販売しました。その後、アレルゲン表示制度の整備やアレルゲン混入防止に役立つアレルゲン検査キットを開発するなど、消費者の安心・安全や工場製造ラインのアレルゲン管理に貢献しています。また、一般流通でも入手しやすいアレルギー対応食品シリーズの販売や、外食チェーンと共同でのアレルギー対応メニューなどの開発を通じて、家庭での手料理が中心だった消費者に、加工食品や外食といった選択肢を提供し、食生活の行動変容に寄与しています。
さらに、国内唯一のアレルギー特化型財団を設立して研究助成や教育活動の推進を実施するなど、消費者や関係者との対話を通じた多面的な活動によって、消費者の生活向上に向けた取り組みを継続的に進めています。

■日本ハムの食物アレルギーケアの一例
 

・食物アレルギーケアの取り組み
食物アレルギーケア | 日本ハム株式会社 商品サイト

・みんなの食卓ブランドサイト
みんなの食卓シリーズ：東北日本ハム -- 食物アレルギー対応のハム・ソーセージ・ハンバーグ・ミートボール -

・オンラインショップ（Table for All）
Table for All｜ニッポンハム