イニシアチブ・外部団体への参画

国連グローバル・コンパクト（UNGC：United Nations Global Compact）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
日本ハム（株）は、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持し、それに沿った取り組みを推進するため、2023年5月に加盟しました。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は2015年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースです。企業などが、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に最終報告書として自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しています。
日本ハム（株）は、2020年6月にTCFDの提言に賛同するとともに、TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行う目的で設立されたTCFDコンソーシアムへ加入しました。

気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）は日本において企業や自治体、NGOなどの情報発信、情報交換を強化し、脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。
日本ハム（株）は、2018年に加盟しました。

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）は、環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声の高まりに応え、WWFを含む7つの関係団体が中心となり2004年に設立されました。
日本ハム（株）は、2020年8月に加盟し、2030年までに商品の調理などに使用するパーム油を持続可能なパーム油へ100％切り替えることを目標に掲げています。
RSPO認証油の使用を通してパーム油を取り巻く環境問題や人権問題の解決に貢献していきます。

「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護するという「30by30」の目標を掲げ、行政、企業、NPOなどの有志連合として設置されました。
国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上や、企業林や里地里山などをOECM※として国際データベースに登録し、その保全を促進することを目的としています。

日本ハム（株）では2023年に加盟し、生物多様性保全に向けた取り組みを行っています。

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF：The Consumer Goods Forum）は、グローバルな消費財流通業界のネットワークで、8つの行動連合を編成し、非競争分野における戦略的課題に取り組んでいます。
日本ハム（株）は2010年に加盟し、国内やグローバルの活動情報の収集を行っています。
現在は「GFSI（食品安全）日本ローカルグループ」の「ステアリングコミッティ」及び「日本サステナビリティローカルグループ」の「社会的サステナビリティワーキンググループ」へ参加し、自社だけでは解決が困難なサプライチェーン上の問題解決に取り組んでいます。