マテリアリティの施策・指標と進捗

「Vision2030」の実現に向けて、優先的に取り組むべき社会課題「5つのマテリアティ（重要課題）」を特定し、それぞれの取り組みの方針と施策・指標を策定しています。
定性的な施策については達成年を2030年とし、定量的なものについては各施策ごとに達成年を設定しています。

これらの取り組みをステークホルダーの皆さまと対話を重ねながら、推進していきます。

マテリアリティ進捗

マテリアリティに対する取組み状況は以下の通りです。
定量目標があるものを中心に進捗を報告します。

マテリアリティ進捗報告（2022年度）はこちらPDF [570KB]

マテリアリティ進捗報告（2021年度）はこちらPDF [596KB]

マテリアリティの施策・指標

マテリアリティの施策・指標の一覧はこちらPDF [690KB]

たんぱく質の安定調達・供給

世界的な人口増や気候変動などに伴い、たんぱく質の供給難が予測されています。ニッポンハムグループはたんぱく質の安定調達と供給を目指します。これまでの品質に対する安全・安心への取り組みに加え、サプライチェーンにおける環境や人権・動物福祉などの社会側面を配慮しつつ、多様なたんぱく質への取り組みを推進します。

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社会課題	方針	施策・指標
たんぱく質の安定調達・供給	生きる力となるたんぱく質を安定的にお届けし、人々の健康と身体づくりに貢献します。調達については持続可能なサプライチェーンの維持安定に向けて関係するステークホルダーと協働するとともに、畜産事業の課題解決に貢献するように努めます。	生きる力となるたんぱく質の摂取量向上（国内）家畜の疾病対策サステナブル調達の推進 2023年度までに重要な一次サプライヤー※1への方針周知とSAQ※2実施率100％ 2030年度までに重要な一次サプライヤーへの方針周知とSAQ 実施率100％および重要な二次サプライヤーへの方針周知とSAQ実施サプライヤーへの人権デュー・ディリジェンスの実施アニマルウェルフェアに配慮した取り組みの推進 2023年度までに国内全農場（豚）※3の妊娠ストール廃止実施率9.5％、2030年度までに100％ 2023年度までに国内全処理場（牛・豚）※3の係留所へ飲水設備の設置 2024年度までに国内全農場・全処理場※3への環境品質カメラの設置スマート畜産などの新たな技術の開発と活用
たんぱく質の選択肢の拡大	ライフスタイルの変化などに対応し、植物由来のたんぱく質商品の拡充拡販および新たな代替たんぱく質の探求を推進します。	植物由来のたんぱく質商品の拡充拡販 2023年度までに出荷金額10億円、2030年度までに100億円代替肉の技術開発の取り組み
食の安全・安心	食品安全に関する第三者認証の取得推進および、従業員に対する食品安全に関する研修などを実施し、安全で安心な商品をお届けするための取り組みを推進します。	第三者認証の取得推進（FSSC22000、SQF、BRC、JFSなど）専門技術認定をはじめ研修を通じた人財育成 2023年度までにeラーニング受講者数46,000名、2030年度までに67,000名 2023年度までに基礎技術研修の修了者数1,900名、2030年度までに2,400名 2023年度までに専門認定試験の合格者数67名、2030年度までに90名 2023年度までに食品表示検定（中級）合格者数570名、2030年度までに760名 2023年度までに食品表示検定（上級）合格者数60名、2030年度までに90名

※1 重要なサプライヤー：取引金額量が大きいサプライヤー、かつ代替不可能な原材料、包装・資材、家畜、飼料等を納入いただくサプライヤーを「重要なサプライヤー」として位置づけています。
※2 SAQ：Self-Assessment Questionnaire（自己評価シート）
※3 ニッポンハムグループが資本を過半数保有する企業が対象

食の多様化と健康への対応

ライフスタイルなどの変化に伴い食においても多様な対応が求められています。さまざまなニーズに合わせた商品の開発とサービスの提供により、楽しく健やかなくらしに貢献します。

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社会課題	方針	施策・指標
食物アレルギー対応	食物アレルギーの有症者やそのご家族に寄り添い、食事を中心とした商品・サービスの拡充によるQOL向上に取り組んでいきます。	食物アレルギー関連商品の拡充および啓発 2023年度までに出荷金額19億円、2030年度までに40億円食物アレルギーに関する研究や情報発信
健康増進	おいしさを兼ね備えた、健康に寄与する商品の開発を進め、食べる喜びと健やかなくらしに貢献します。また、産官学連携で健康寿命の延伸について研究を推進し、情報を発信していきます。	認知機能を改善する新たな素材の研究と商品化 2023年度までに年間165万食、2026年度までに300万食健康に寄与する商品の開発健康寿命の延伸についての情報発信
食の多様化	さまざまな文化や価値観に対応した商品をお届けし、多様な食生活に貢献します。	多様な文化・宗教などに対応した商品の開発、販売の実施

持続可能な地球環境への貢献

気候変動や食品ロス、海洋プラスチックなど地球環境を取り巻くさまざまな課題があります。ニッポンハムグループの事業は自然からの恵みをいただくことで成り立っており、バリューチェーンを通じて温室効果ガスや食品ロス、プラスチックなどの課題解決に向けての取り組みを推進します。

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社会課題	方針	施策・指標
気候変動への対応	気候変動への対応策を検討し、温室効果ガス排出の抑制・削減に取り組み、環境負荷の低減に貢献します。また、社内外の連携を図り、研究・技術開発を推進します。	化石燃料由来のCO2排出量削減国内は2023年度までに2013年度比で15.9％以上削減、2030年度までに2013年度比で46％以上削減海外は2030年度までに2021年度比で24％以上削減家畜由来の温室効果ガスに対して抑制、削減をするための研究、技術開発の推進
省資源・資源循環	大切な資源である水の使用量削減と、事業拠点における廃棄物排出量の削減に取り組むとともに、資源循環への取り組みを推進し、環境負荷の低減に貢献します。また、水リスクへの対応や食品ロスの削減に努めます。	用水使用量削減　※1 国内は2030年度までに2019年度比で製造数量当たりの原単位5％削減海外は2030年度までに2021年度比で製造数量当たりの原単位5％削減国内の廃棄物排出量削減　※2 2030年度までに2019年度比で製造数量当たりの原単位5％削減国内の廃棄物排出量リサイクル率向上 2030年度までに92％以上環境配慮型資材（再生素材やバイオマス素材など）の使用や包装資材などの使用量削減水リスクの高い地域の特定、地域の実態の調査と課題への対応製造から販売、物流で発生する食品ロス削減の推進
生物多様性の対応	持続可能な資源の調達を推進し、生物多様性の保全に貢献します。パーム油は認証品へ切り替えに努めます。水産資源は認証品の取り扱い品目の拡大に努めます。	2030年度までにRSPO認証パーム油使用率100％（ブックアンドクレームを含む）森林保全活動の推進

※1 当社グループの国内・海外拠点における商品製造工場と食肉の処理・加工工場が対象
※2 当社グループの国内拠点における商品製造工場と食肉の処理・加工工場が対象

食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄

ニッポンハムグループは「良き企業市民」として食やスポーツなどを通じた繋がりを深め、共に歩み・発展することで愛され信頼される企業を目指します。

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社会課題	方針	施策・指標
地域社会の発展	スポーツを通じた地域社会との共創や、地域の文化的活動、食を通じた社会福祉の活動、食育をはじめとする次世代の育成支援を通じ、地域社会の発展に貢献します。また、事業を展開する地域での地域社会との対話を大切にし課題解決に努めます。	スポーツを通じた地域共創の活動の推進（北海道新球場、スポーツ・食育教室など）文化的活動を含めた地域貢献活動の推進（地域イベントへの協力や清掃活動など）食を通じた社会福祉活動の推進（フードバンクや子ども食堂への食材の提供など）食育などを通じた次世代育成の支援（出前授業、キャリア教育支援など）

従業員の成長と多様性の尊重

ニッポンハムグループでは「従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場」となることを目指しています。一人ひとりを尊重し、それぞれが持てる力を発揮・活躍できる環境づくりを推進します。

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社会課題	方針	施策・指標
従業員の働き甲斐向上	人財マネジメント戦略を推進し、従業員の働き甲斐向上に取り組みます。	仕事に対するやり甲斐の支援 2030年度までに従業員サーベイ好意的回答率80％以上　※1 挑戦出来る組織風土の醸成 2030年度までに従業員サーベイ好意的回答率80％以上　※1 公正な評価と処遇への取り組み
多様性の尊重	多様な人財の活躍推進による価値創造性とワークスタイル改革による労働生産性の向上、健康・安全経営の推進と労働関連法などの遵守に取り組みます。	多様な人財の活躍推進 2030年度までにキャリア採用比率15％以上　※1 女性活躍推進 2023年度までに女性管理職比率8％以上、2030年度までに20％以上※1 2030年度までに女性監督職以上比率35％以上　※1,2 障がい者雇用促進 2023年度までに障がい者雇用率2.3％以上、以降維持※1,3 総労働時間の削減 2023年度までに総労働時間1,980時間以内、2030年度までに1,870時間以内※1 2023年度までに時間外労働時間240時間以内、2030年度までに200時間以内※1 こころとからだの健康 2023年度までに健康診断再検査実施率90％以上、2030年度までに100％※1 2023年度までに喫煙率25％以下、2030年度までに12％以下※1 2023年度までにストレスチェック受検率100％、以降維持※1 人権尊重（人権教育の実施）人権デュー・ディリジェンス体制の構築

※1 日本ハム（株）が対象
※2 監督職：指導的立場
※3 法改正に伴い、目標を随時変更予定

サステナビリティ