税務方針

• 法令順守
  ニッポンハムグループは、各国で適用される税制を正しく理解し、それらに準拠した適法・適正な申告・納税を行います。私たちは、正当な事業目的や実体のない事業などによる租税回避を目的としたタックス・ヘイブンの利用は行いません。
• 税務ガバナンス
  ニッポンハムグループ各社の税務処理は、各社が主体となって行います。専門的知識を有する日本ハム（株）経理財務部はその処理内容について適宜内容を確認し、妥当性の判断や、必要に応じて是正を依頼し各社において適正な申告がなされるように努めます。
  また、税務処理に関する知識及び税務コンプライアンス意識を向上させるため、ニッポンハムグループ各社の経営者及び決算担当者に対し、必要に応じて集合研修や情報共有を実施します。
  申告・納税にあたっては、各社において税務処理に関するチェックシートを活用して申告内容を確認し、ニッポンハムグループ各社は社長、日本ハム（株）は各担当役員が最終確認を行い、日本ハム（株）経理財務部に報告します。
  加えて、ニッポンハムグループ各社の税務処理状況については、日本ハム（株）経理財務部が定期的に実地モニタリングを実施して確認を行います。
  これらの取組内容について、日本ハム（株）経理財務部担当役員に対して報告を実施し、共有します。
• 税務リスク最小化
  ニッポンハムグループは、各地域での税制を正しく理解し、税務リスクの最小化を目指します。
  また、税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合、当該税務処理の妥当性を慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることで不確実性の低減を図ります。
• 移転価格
  ニッポンハムグループ内の国際取引については、OECD移転価格ガイドラインや各国の税制を遵守し、独立企業間価格を考慮して適切な利益配分を行います。
  また、各国の移転価格税制に即した移転価格文書の作成義務を履行します。
• 税務当局との関係
  ニッポンハムグループは、事業を行う各地域の税務当局と適切かつ協力的な関係を維持していくとともに、不明確な処理については、必要に応じて各地域の税務当局に確認して適切に処理します。
  また、税務当局からの問合せに対しても誠実な態度で対応し、相互の信頼関係構築に努めます。
• 税務環境変化への対応
  ニッポンハムグループは、事業活動の変化に伴って適用される税制に変更が生じる場合は、的確にその内容の把握を行い適切な税務処理を行います。また、各地域の税制改正についても適宜情報収集とその内容把握に努め、適切な税務処理を行います。
  本税務方針は、税務環境が著しく変化した場合、その時点において適切な税務処理に繋がるものとなるよう必要に応じて見直しを実施します。
• 透明性の確保
  ニッポンハムグループは、本税務方針について開示を行うことでその透明性の確保に努めます。

2020年6月10日制定