リスクマネジメント

ニッポンハムグループは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しています。
代表取締役社長により設置される「リスクマネジメント委員会」では全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定および対応方針の検討などに努めています。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門および各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通して取締役会に報告されています。
取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っています。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、想定される影響度に応じた対策機関を定めており、迅速かつ適切な対応に努めています。
また、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部および関係する各事業部門が実施しています。

当社グループでは、大規模自然災害やパンデミック、海外進出国における有事の際の対応など、事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、従業員の安全を最優先とした上で、優先業務選定による対応を整備しています。また定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しています。

当社グループでは、情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しています。
情報セキュリティに関するグループ共通の規程として、「日本ハムグループITセキュリティ管理規程」のほか、規定に基づく詳細なルールを定めた「日本ハムグループITセキュリティ管理細則」、具体的な運用方法などを示す「ITセキュリティマニュアル」を作成し、グループ全従業員に公開しています。

ITセキュリティ対策は、日本ハム（株）IT戦略部および日本ハムシステムソリューションズ（株）が中心となって、ネットワークやパソコンなどのデバイスに関するセキュリティ対策に加え、社外の専門会社によるリスク分析や、グループ全社員に対する教育として、情報セキュリティeラーニングと標的型攻撃メール訓練を定期的に実施しています。

昨今、企業や組織に対するサイバー攻撃が多様化・巧妙化し、情報セキュリティの脅威は増してきています。また、スマートデバイス、クラウドサービスなどの活用が増え、情報セキュリティを考慮しなければならない領域も増えてきました。部分的な個別最適でのセキュリティ対策ではなく、全体を俯瞰したトータル的な情報セキュリティ対策を講じる必要性が出てきたことから、2022年度より、ITセキュリティ全般を包括的に支援できるセキュリティパートナー会社と共同体制を構築し、情報セキュリティ強化を進めています。

また、世界中で特にランサムウェアによるサイバー攻撃が猛威をふるっており、事業停止にまで追い込まれる被害が多発しています。サイバー攻撃による不正アクセスを受けたとしても早期に発見し、早期に対応できる仕組みの強化に取り組んでいます。