コーポレート・ガバナンス

ニッポンハムグループは、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を目指しています。今後も「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」などのステークホルダーに対する説明責任を確実に果たし、さらなる信頼を得ることができるように取り組んでいきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針

当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、その充実に継続的に取り組んでまいります。

基本体制

経営の仕組み

経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮して12名以下とし、取締役会をサポートする本社部門、各種任意委員会の充実を図っています。
取締役の任期は、年度ごとの経営責任を明確にする上で1年としています。
なお、取締役会は、2019年4月1日~2020年3月31日の1年間に19回開催致しました。

社外取締役の機能

取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としています。社外取締役は、定例および臨時の取締役会に出席し、客観的立場から意見陳述およびアドバイスを行っています。

監査機能

監査役および監査役会による経営監視体制を構築しています。監査役の員数は、取締役会に対する監視機能を十分に果たすために原則5名とし、3名以上の社外監査役を選任することとしています。

当社の役員報酬に関する基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、経営者として優秀な人財を選抜育成・登用し、その業務執行取締役及び執行役員一人一人に対し、役員報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としています。
制度構築・報酬水準・制度運用等については、独立社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て、取締役会において決定することとしています。

内部統制機能に関する事項

コーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグループ会社の内部統制機能の強化も図っています。

コンプライアンス

ニッポンハムグループでは、コンプライアンスを経営の基軸に据え、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。コンプライアンスの浸透を図るために、「ニッポンハムグループグローバル行動基準」などで経営の方針を明確にした上で、コンプライアンス研修・大会などの各種周知活動を展開し、適切に運用されているかをモニタリングし確認しています。このコンプライアンス浸透の基本といえるPDCAサイクルを繰り返すことで、コンプライアンス経営の定着を図っています。

組織体制として、コンプライアンス委員会を日本ハム(株)に設置し、ニッポンハムグループ全体のコンプライアンスに関する方針や計画を総合的に検討し、取締役会などに提言を行っています。また、グループ各社・各部門にコンプライアンス推進委員会を設置し、それぞれが当事者意識をもってコンプライアンスに関する計画の策定や浸透に取り組んでいます。

なお、ニッポンハムグループの全従業員が組織、部署、立場等に制約されずに自由に相談・通報できる窓口を社内及び、社外に複数設置し、問題の早期解決を図るとともに、その情報を分析し、次の行動計画策定に活かしています。

リスクマネジメント

グループ全体のリスクを統括的に管理するための部署を、コンプライアンス部としています。コンプライアンス部は、関係部署と連携し、リスク管理に関する定めに基づき想定されるリスクに応じた迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を推進します。リスクマネジメント委員会は、グループにおけるリスクマネジメントの推進に関する課題・対応策の協議と意思決定を行います。

監査部の機能

代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と連携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築するとともに、グループ全体での運用を推進します。
なお、品質に関する監査は、品質保証部が、また環境に関する監査は、サステナビリティ部が担当しています。

コーポレートガバナンス体制(概略図)

コーポレートガバナンス体制(概略図)

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス・コード 実施状況表

「コーポレートガバナンス・コード」当社実施状況表

ニッポンハムグループ 税務方針

ニッポンハムグループは「食べる喜び」をお客様に提供し、人々の楽しく健やかなくらしに貢献することを目的として、様々な事業活動を行っています。これらの事業活動を行うにあたっては、各国の法令の遵守に加え、各地の歴史・文化・慣習等を正しく理解・尊重し、企業市民としての責任を積極的に果たしていきます。
また、私たちはお客様、お得意先、株主・投資家の皆様を含めたすべてのステークホルダーに対し、法的・社会的・倫理的責任を負っており、適正な税務申告・納税を行うことで、これらの責任を確実に果たしていきます。
以上の目的を達成するため、ここにニッポンハムグループ税務方針を策定します。

1. 法令順守

ニッポンハムグループは、各国で適用される税制を正しく理解し、それらに準拠した適法・適正な申告・納税を行います。
私たちは、正当な事業目的や実体のない事業などによる租税回避を目的としたタックス・ヘイブンの利用は行いません。

2. 税務ガバナンス

ニッポンハムグループ各社の税務処理は、各社が主体となって行います。専門的知識を有する日本ハム(株)経理財務部はその処理内容について適宜内容を確認し、妥当性の判断や、必要に応じて是正を依頼し各社において適正な申告がなされるように努めます。
また、税務処理に関する知識及び税務コンプライアンス意識を向上させるため、ニッポンハムグループ各社の経営者及び決算担当者に対し、必要に応じて集合研修や情報共有を実施します。
申告・納税にあたっては、各社において税務処理に関するチェックシートを活用して申告内容を確認し、ニッポンハムグループ各社は社長、日本ハム(株)は各担当役員が最終確認を行い、日本ハム(株)経理財務部に報告します。
加えて、ニッポンハムグループ各社の税務処理状況については、日本ハム(株)経理財務部が定期的に実地モニタリングを実施して確認を行います。
これらの取組内容について、日本ハム(株)経理財務部担当役員に対して報告を実施し、共有します。

3. 税務リスク最小化

ニッポンハムグループは、各地域での税制を正しく理解し、税務リスクの最小化を目指します。
また、税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合、当該税務処理の妥当性を慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることで不確実性の低減を図ります。

4. 移転価格

ニッポンハムグループ内の国際取引については、OECD移転価格ガイドラインや各国の税制を遵守し、独立企業間価格を考慮して適切な利益配分を行います。
また、各国の移転価格税制に即した移転価格文書の作成義務を履行します。

5. 税務当局との関係

ニッポンハムグループは、事業を行う各地域の税務当局と適切かつ協力的な関係を維持していくとともに、不明確な処理については、必要に応じて各地域の税務当局に確認して適切に処理します。
また、税務当局からの問合せに対しても誠実な態度で対応し、相互の信頼関係構築に努めます。

6. 税務環境変化への対応

ニッポンハムグループは、事業活動の変化に伴って適用される税制に変更が生じる場合は、的確にその内容の把握を行い適切な税務処理を行います。また、各地域の税制改正についても適宜情報収集とその内容把握に努め、適切な税務処理を行います。
本税務方針は、税務環境が著しく変化した場合、その時点において適切な税務処理に繋がるものとなるよう必要に応じて見直しを実施します。

7. 透明性の確保

ニッポンハムグループは、本税務方針について開示を行うことでその透明性の確保に努めます。

以上

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