ニュースリリース 2019年
新球場保有・運営会社設立のお知らせ
2019年10月2日
株式会社北海道日本ハムファイターズ
日本ハム株式会社
株式会社電通
株式会社北海道日本ハムファイターズ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：川村浩二、以下「ファイターズ」という）、日本ハム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：畑佳秀）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本敏博）は、新球場を保有・運営する新会社「株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」を10月1日付で設立いたしました。
株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、株式会社北海道ボールパークが2018年3月の設立以降に推進してきた2023年開業予定の新球場・ボールパーク建設計画をより一層具体化し、“北海道のシンボル”となる新球場・ボールパークを実現していく役割を担います。これまでにファイターズが手掛けてきたプロ野球関連興行業務の他、新球場・ボールパーク開業後は新球場の運営業務やボールパーク全体のマネジメント業務を手掛ける中で、食とスポーツを有機的に融合させることで健康を育み、道民・ファンの皆様が愛着と誇りを持てる施設・空間を目指します。
なお、本事業は2019年9月11日付で民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣の認定を申請しており、認定を受けた場合、一般財団法人民間都市開発推進機構（所在地：東京都江東区、理事長：花岡洋文）を引受人とする第三者割当増資を行う予定です。
株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、株式会社北海道ボールパークが2018年3月の設立以降に推進してきた2023年開業予定の新球場・ボールパーク建設計画をより一層具体化し、“北海道のシンボル”となる新球場・ボールパークを実現していく役割を担います。これまでにファイターズが手掛けてきたプロ野球関連興行業務の他、新球場・ボールパーク開業後は新球場の運営業務やボールパーク全体のマネジメント業務を手掛ける中で、食とスポーツを有機的に融合させることで健康を育み、道民・ファンの皆様が愛着と誇りを持てる施設・空間を目指します。
なお、本事業は2019年9月11日付で民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣の認定を申請しており、認定を受けた場合、一般財団法人民間都市開発推進機構（所在地：東京都江東区、理事長：花岡洋文）を引受人とする第三者割当増資を行う予定です。
記
1. 会社概要
（1）名称
株式会社 ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント
（英字表記：Fighters Sports & Entertainment Co., Ltd.）
（2）所在地
北海道札幌市豊平区羊ケ丘1番地（ファイターズ事務所内）
（3）出資金
201億円（資本金：100.5億円、資本準備金100.5億円）
（4）出資比率 ※設立時
株式会社北海道日本ハムファイターズ 40.80％
日本ハム株式会社 39.30%
株式会社電通 19.90%
（5）設立日
2019年10月1日
（6）役員※ 設立時
（7）事業内容
新球場運営業務、ボールパーク全体のマネジメント業務、プロ野球関連興行業務など
株式会社 ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント
（英字表記：Fighters Sports & Entertainment Co., Ltd.）
（2）所在地
北海道札幌市豊平区羊ケ丘1番地（ファイターズ事務所内）
（3）出資金
201億円（資本金：100.5億円、資本準備金100.5億円）
（4）出資比率 ※設立時
株式会社北海道日本ハムファイターズ 40.80％
日本ハム株式会社 39.30%
株式会社電通 19.90%
（5）設立日
2019年10月1日
（6）役員※ 設立時
| 役職 | 氏名 | 現職 |
| 代表取締役社長 | 川村 浩二 | 北海道日本ハムファイターズ 代表取締役社長 |
| 取締役 | 福田 要 | 北海道ボールパーク 代表取締役社長 |
| 取締役 | 前沢 賢 | 北海道日本ハムファイターズ 取締役 事業統轄本部 本部長 |
| 取締役 | 三谷 仁志 | 北海道日本ハムファイターズ 執行役員 事業統轄本部 副本部長 |
| 取締役 | 前田 啓次 | 日本ハム 執行役員 |
| 取締役 | 若林 亮 | 電通 グローバルスポーツ局 国際スポーツ1部 部長 |
| 監査役 | 長谷川 佳孝 | 日本ハム 経理財務部長 |
（7）事業内容
新球場運営業務、ボールパーク全体のマネジメント業務、プロ野球関連興行業務など
2. ファイターズからの事業移管について
2020年1月付で、ファイターズの事業部門である事業統轄本部の機能を株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントへ移管します。これにより、2020年1月以降ファイターズはチーム統轄本部と管理統轄本部の機能のみを有し、チーム強化・運営に特化することになります。
3. 民間都市開発推進機構の出資について
民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣の認定を受けた場合、民間都市開発推進機構（※）を引受人とする39億円の第三者割当増資を行うことを予定しております。この場合、4社による出資金は合計240億円（資本金：120億円、資本準備金：120億円）となる予定です。民間都市開発推進機構が株主に加わることによって、新球場を核としたまちづくりやボールパーク周辺の公共施設整備など様々な側面において、より一層の連携が期待されます。
※民間事業者による優良な都市開発事業を資金面から支援することを目的に設立された一般財団法人
※民間事業者による優良な都市開発事業を資金面から支援することを目的に設立された一般財団法人
4. 代表取締役社長川村より
2023年のボールパーク開業に向けて各方面から様々なご協力をいただき準備を進めて参りました。
この度の新会社設立により建設着工とボールパークの事業開発に向けて本格的に動き出します。
地域のファンの皆様が愛着と誇りを持てる北海道のシンボルとなる空間を創造する決意ですので今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。
この度の新会社設立により建設着工とボールパークの事業開発に向けて本格的に動き出します。
地域のファンの皆様が愛着と誇りを持てる北海道のシンボルとなる空間を創造する決意ですので今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。
※ニュースリリース掲載時点の情報となります。今後、変更となる場合もありますのでご了承ください。