ニュースリリース 2020年
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への
賛同を表明
～TCFDコンソーシアムにも加入～
2020年6月23日
日本ハム株式会社
日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、社長：畑 佳秀）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（※1）：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム（※2）」へ加入しました。
当社グループは、企業理念を経営の根幹とし、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、コンプライアンスを基盤にCSRの5つの重要課題を定めており、「地球環境の保全」はその一つに位置付けております。今後、気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出、対応を講じるとともに具体的な開示を行い持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
※1 TCFD：2015年に、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に最終報告書として自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。
※2 TCFDコンソーシアム：TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う目的で設立された。
当社グループは、企業理念を経営の根幹とし、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、コンプライアンスを基盤にCSRの5つの重要課題を定めており、「地球環境の保全」はその一つに位置付けております。今後、気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出、対応を講じるとともに具体的な開示を行い持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
※1 TCFD：2015年に、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に最終報告書として自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。
※2 TCFDコンソーシアム：TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う目的で設立された。
「CSRの5つの重要課題」について
ニッポンハムグループでは、CSRを戦略的に推進するにあたり、2016年1月に5つの重要課題を特定しました。特定にあたっては、国際的な動向やイニシアティブ等の社会からの要請、ニッポンハムグループを取り巻く事業環境を踏まえつつ、ステークホルダーの視点と自社視点の両面から評価・検討を行いました。
今後も様々なステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、課題への取り組みを加速させていきます。
詳しくはこちら
今後も様々なステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、課題への取り組みを加速させていきます。
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※ニュースリリース掲載時点の情報となります。今後、変更となる場合もありますのでご了承ください。