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2003年 ニュースリリース

2003年11月14日
日本ハム株式会社

「牛肉価格安定緊急対策事業」等に関する補助金相当額の返還について

関係各位

  標記の件につきまして、下記の通り、ご報告いたします。

1.牛肉価格安定緊急対策事業等 補助金相当額の返還について
弊社は本日、平成13年(2001年)10月末から平成14年(2002年)3月末にかけて行われたBSE対策事業のうちの「牛肉価格安定緊急対策事業」に関して受領した補助金相当額を、日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対し全額返還いたしましたことをお知らせいたします。

1)経緯

本年7月に弊社子会社の日本フードパッカー諫早工場において、牛肉の格付問題が発生したことや本事業に対する認識不足から、買い入れ代金の増額申請があったことを受けまして、9月より弊社の現業部門と監査部門の合同チームによる全工場を対象とした厳格な社内再調査により、同事業による買取り対象外の牛肉が一部混入していたことが新たに判明しました。

2)社内調査により判明した対象外のもの

牛肉価格安定緊急対策事業において、本来の事業の対象となるべきもの(去勢牛のB2,B3)とは、性別の違うもの(メス)や格付けの違うもの(A及びC)が一部含まれていました。

3)総申請頭数、対象外数量

総申請頭数 4,345頭中 対象外頭数 236頭(格付対象外87頭、性別対象外149頭)

4)返還金額

232,245,058円(保管料、金利、消費税を含む)
※今回判明した対象外牛肉の金額 (約1,700万円) だけでなく、この事業全体に関して、申請時売り渡し代金及びそれに関する加工費等の経費として受け取った金額と、弊社が買い戻した金額の差額の全額を返還いたしました。

  性別の違うものが混入したのは、日本ハムから委託先の工場への指示の中に、「去勢」の条件が徹底されていなかったことが原因です。また格付の違うものが混入したのは、日本ハムと工場間の周知の不徹底、工場の認識不足、チェック不足が複合的に重なったことにより発生しました。
  また、同じ社内再調査の中で、平成11年度(1999年度)と平成12年度(2000年度)に実施された「豚肉価格安定緊急対策事業」においても、申請の一部に不適格な枝肉があったことが判明し、精査の結果11,348,575円(保管料、金利、消費税を含む)を日本ハム・ソーセージ工業協同組合に返還いたしましたことを合わせてご報告いたします。
  同事業に関しては、豚の枝肉の格付において社団法人 日本食肉格付協会(以下日格協)の格付を必要とするところ(通常の取引においては日格協の格付は任意のもので自主格付でも問題ありませんが、同事業においてはこれを条件としておりました)、日格協の格付ではなく自主格付による格付の枝肉が一部混入したことが判明したもので、申請した3,924頭の中の900頭分がそれにあたります。

  なお、今回弊社であらためて行った社内再調査および事実確認等の結果は、今月10日に日本ハム・ソーセージ工業協同組合に報告し、13日に返還申請を行い本日の返還に至ったものです。

2.再発防止への取り組み
  今後同様の事業に参加する際には、グループの経営方針に関する重要事項を決定する機関にはかります。また、事業内容についてマニュアルを作成し、書類・情報の共有化に努めると同時に、チェック及び監査体制をさらに強化して参ります。
  昨年の不祥事以降弊社では、昨年9月からの新体制の発足と同時に、再発防止及びお客様の信頼回復に向けてグループ全体で取り組み、さらには平成15年(2003年)4月から、執行役員制の導入、社外取締役の招聘、さらには監査部の増員、東京支社での管理強化等を行っており、上記の件はこうした取り組みの過程で判明したものです。今後さらにコンプライアンス及びお客様視点、グループガバナンス体制の強化を徹底してまいる所存です。

お客様はじめ関係各位に多大なご迷惑をおかけ致しました事を、ここにあらためてお詫び申し上げます。

平成15年11月14日
日本ハム株式会社
広 報 部

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