コンプライアンスへの取り組み

ニッポンハムグループでは、コンプライアンスを経営の基軸に据え、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
コンプライアンスの浸透を図るために、「ニッポンハムグループグローバル行動基準」で経営の方針を明確にした上で、コンプライアンス研修・コンプライアンス大会などの各種周知活動を展開し、適切に運用されているかをモニタリングし、必要に応じて改善・修正を行います。このコンプライアンス浸透の基本といえるPDCAサイクルを繰り返すことで、コンプライアンス経営の定着を図っています。

コンプライアンスに関わる重要な情報などはコンプライアンス部で一元管理し、取締役、監査役、執行役員、間接部門部室長に即時報告されるとともに、取締役会やコンプライアンス委員会にも報告されています。
また、ニッポンハムグループ全体のコンプライアンス状況の確認と方針を検討する「コンプライアンス委員会」、各社・各部門で取り組みを進める「コンプライアンス推進委員会」、各社コンプライアンス推進委員会の代表が具体策を検討する「コンプライアンス・リーダー会議」が相互に連携し、より良いコンプライアンス経営の徹底に取り組んでいます。

「ニッポンハムグループグローバル行動基準」は企業理念を実現するために、役職員の日々の行動のあり方の基本となるものです。
グループの役職員が、世界中で事業を展開する企業の一員としてこれに則して行動することにより、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすとともに、自ら誇りを持って働くための考え方を示したものです。

グループ各社は、各国や地域の法令や社会的習慣、事業形態に応じて「ニッポンハムグループグローバル行動基準」をもとに自社の行動基準の作成に取り組んでいきます。

なお、「日本ハムグループ内部通報規程」には、当社グループにおける内部通報による情報提供者の保護と不利益な取り扱いの禁止を明確に定めており、当社グループのすべての従業員に周知徹底しています。また、この相談窓口に寄せられる相談や通報は匿名でも可能としており、通報者の保護を図っています。

コンプライアンス部は、定期的に事業所を巡回し、職場の風通しや業務上の課題、人間関係などに関して従業員ヒアリングを実施しています。ヒアリングにて「潜在的リスク」を抽出し、早期発見、リスク回避、予防につなげています。

業務上不正・ハラスメント等コンプライアンス問題に関する報告・通報があった場合、内容に応じて調査します。コンプライアンス違反案件を特定し、懲戒処分相当であることが判明した場合は、社内規程等に沿って、適切に対応します。
また、調査により個人への教育や職場風土改善の必要性が認められた場合は、再発しないよう対策を実施します。

贈収賄防止については、「ニッポンハムグループ行動基準（日本版）」内で日本において全ての役職員に対し「政治、行政との健全な関係」を保つことを求めています。また、一般的に日本国内よりもリスクが高いと思われる海外グループ各社に対しては、 「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」において「贈収賄の禁止」を定めています。同ポリシーは、英語、中国語等8か国語に翻訳し、周知をしています。