コンプライアンスへの取り組み
基本的な考え方
ニッポンハムグループでは、コンプライアンスを経営の基盤に据え、グループ全体でコンプライアンスの取り組みを行っています。
「ニッポンハムグループグローバル行動基準」で経営の方針を明確にし、各種周知活動を展開、適切に運用されているかのモニタリングを実施し、必要に応じ改善・修正を行うPDCAサイクルを繰り返し、浸透を図っています。
今後のコンプライアンスに向けた取り組み
ニッポンハムグループは、20年以上コンプライアンスの取組を続け、「違反をしないコンプライアンス」は一定の成果が出て安定しています。但し、「社会から求められているコンプライアンス」は変化しており、ニッポンハムグループのコンプライアンスも「変化の時代を見据えた」進化の時を迎えています。
昨今のコンプライアンスは、法律・規則を守るだけでなく、社会規範に照らした対応が求められており、従業員一人ひとりが「働きがい」や「誇り・プライド」を持つことが、様々なコンプライアンスリスクを抑制することに繋がると考えています。
これからのコンプライアンスは「間違えないこと」ではなく「間違いを訂正できること」になります。そのために、報告などがしやすい、健全で前向きな職場環境の維持が大切です。
ニッポンハムグループは、「事業の成長とコンプライアンスの取組は一体」と考え、「挑戦する企業風土」を実現するために、コプライアンス活動を通じて「働きがいのある職場」を目指します。
コンプライアンス推進体制
コンプライアンスに関わる重要な情報などはコンプライアンス部で一元管理し、取締役、監査役、執行役員、間接部門部室長に即時報告されるとともに、取締役会やコンプライアンス委員会にも報告されています。
また、ニッポンハムグループ全体のコンプライアンス状況の確認と方針を検討する「コンプライアンス委員会」、各社・各部門で取り組みを進める「コンプライアンス推進委員会」、各社コンプライアンス推進委員会の代表が具体策を検討する「働きがいリーダー会議」が相互に連携し、より良いコンプライアンス経営の徹底に取り組んでいます。
コンプライアンス推進体制図
ニッポンハムグループグローバル行動基準
「ニッポンハムグループグローバル行動基準」は企業理念を実現するために、役職員の日々の行動のあり方の基本となるものです。
グループの役職員が、世界中で事業を展開する企業の一員としてこれに則して行動することにより、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすとともに、自ら誇りを持って働くための考え方を示したものです。
グローバル行動基準の位置づけ
グループ各社は、各国や地域の法令や社会的習慣、事業形態に応じて「ニッポンハムグループグローバル行動基準」をもとに自社の行動基準の作成に取り組んでいきます。
ニッポンハムグループ
グローバル行動基準
- お客様に対する姿勢
私たちは、お客様の期待に応え、お客様に満足していただけるよう安全・安心で質の高い商品・サービスと適切な情報を提供します。又、関係する法令、ルールをよく理解して遵守します。 - お取引先に対する姿勢
私たちは、仕入原材料、資材、商品の安全性の確保に努め、仕入先の品質管理や法令遵守状況などについての確認を積極的に行っていきます。又、公正・透明な取引を行い、お取引先と相互信頼関係を構築します。 - 株主・投資家に対する責任
私たちは、企業情報を適時、適切に開示して経営の透明性を高めるとともに株主・投資家の期待に応えるために、企業価値の向上に努めます。 - 社会に対する責任
私たちは、関係する法令を遵守し、事業を通して社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けて、環境と調和のとれた企業活動を推進します。 - 働きやすい職場
私たちは、グループで働くすべての役職員がお互いを尊重し、それぞれが能力を最大限発揮することができる働きがいのある職場づくりを目指します。
ニッポンハムグループ行動基準（日本版）
「ニッポンハムグループグローバル行動基準」に基づき、日本における具体的な行動のあり方を示したものです。
すべての役職員がこの行動基準に従って行動し、企業の社会的責任や社会からの要請に応え、ステークホルダーに対する責任を果たしていきます。
この行動基準の内容を基に、ハンドブックなどの浸透ツールの作成や外国籍従業員向けのコンテンツなどを作成し、考え方の周知、浸透を図っています。
また、定期的に内容を見直し、改定を行っています。
（2025年度改訂版）
周知活動の実施
すべての従業員（非正規社員含む）へのコンプライアンス浸透を図るため、さまざまな機会を通して周知活動を展開しています。
管理職、グループ社長など、階層別に開催される「コンプライアンス研修」では、ハラスメント問題やコンプライアンス違反についての知識習得と、事例をもとにしたケーススタディなどを実施しています。
また、各拠点や各グループ会社で実施している「コンプライアンス大会」では、コンプライアンス勉強会やコミュニケーション推進活動などを実施しています。
そのほか、事業所ごとに動画教材やハンドブックを用いてハラスメンの未然防止に取り組んでいます。
コンプライアンス大会
各拠点で、テーマに応じたディスカッションや動画視聴などによる勉強会、コミュニケーション推進活動などを通じ、全従業員がコンプライアンスについて考える時間を設けています。
働きがいリーダー会議
各推進委員長より任命されたリーダーによって構成されています。
リーダー会議は四半期毎（4回／年）に開催され、コンプライアンス活動を通じて、働きがいのある職場を実現するため、ニッポンハムグループ共通の取組や自組織の課題に沿った活動の検討などを行っています。
各種研修・勉強会
コンプライアンスに関する知識習得並びに取組推進のため、各階層に応じた研修や勉強会を実施しています。
日本ハム役員、グループ各社社長を対象とした集合研修の他、国内のニッポンハムグループ管理職以上を対象に、階層毎のEラーニングなどを実施しています。
また、グループ各社における管理監督職を対象にした勉強会の実施など、職責に応じた浸透活動を行っています。
牛肉偽装事件の教訓を未来にいかす活動
2002年8月6日、牛肉偽装事件が発覚し、ニッポンハムグループは社会からの信頼を一瞬にして失いました。毎年8月6日を軸に事件をまとめたコンプライアンス動画の視聴や事件を経験した社員が当時の状況を語るなど、当時を振り返り、そこから未来に向けてどのような職場づくりを行っていくかを職場ごとに話し合う活動を行っています。
事業所面談（モニタリング）
周知活動の成果・課題を確認するとともに、現場で具体的な意見・要望を聞き取ることを目的にモニタリングし、情報として活用しています。
相談窓口の設置
当社グループは、全グループ従業員が組織に制約されずに自由に意見や職場実態を通報・相談できる窓口を社内に1カ所、社外に2カ所設置しています。また、2018年より当社グループの役員による法令違反や不正行為などを通報対象にする監査役相談窓口を設置しています。
2021年には、相談窓口体制を再編し、「コンプライアンス・ヘルプライン（法令遵守、安全、品質等に関する相談窓口）」を社内外に、「職場のほっとテレホン（職場の悩み全般を受ける総合相談窓口）」を社外に設けました。そして各職場に相談窓口ポスターを掲示するとともに、すべての従業員（非正規社員含む）に、相談窓口について記載した携帯できるコンプライアンスカードを配布し、周知しています。
なお、「日本ハムグループ内部通報規程」には、当社グループにおける内部通報による情報提供者の保護と不利益な取り扱いの禁止を明確に定めており、当社グループのすべての従業員に周知徹底しています。また、この相談窓口に寄せられる相談や通報は匿名でも可能としており、通報者の保護を図っています。
相談対応の基本の流れ
コンプライアンスアンケート
コンプライアンスの状況や従業員の意識の変化を把握することを目的とし、2年毎にニッポンハムグループ全従業員を対象としたコンプライアンスアンケートを実施しています。
アンケート結果は各グループ会社社長へフィードバックを行い、各社にて人と組織に関する課題を抽出し、リスクマネジメントの一環として課題解決の取組を行っています。また、各推進委員会においても、アンケート結果を基に推進活動の検討を実施しています。
コンプライアンス違反時の対応
業務上不正・ハラスメント等コンプライアンス問題に関する報告・通報があった場合、内容に応じて調査します。コンプライアンス違反案件を特定し、懲戒処分相当であることが判明した場合は、社内規程等に沿って、適切に対応します。
また、調査により個人への教育や職場風土改善の必要性が認められた場合は、再発しないよう対策を実施します。
贈収賄防止
贈収賄防止に対する世界的な意識の高まりを受け、ニッポンハムグループでは、グローバルに事業を展開する企業として「ニッポンハムグループ贈収賄防止方針」を制定しました。
当社グループは、すべての役職員に対して贈収賄防止法令の遵守を求めることにより、社会から求められる法的及び倫理的責任を果たすとともに、当社グループの信頼の維持・向上につとめてまいります。
ニッポンハムグループ贈収賄防止方針
- 目的
本方針は、ニッポンハムグループによる贈収賄を防止し、以て各国の贈収賄防止法令の遵守及び公正且つ倫理的な事業⾏動に資することを⽬的とします。 - 適用範囲
本方針は、ニッポンハムグループのすべての役員及び従業員に適用します。 - 法令の遵守
ニッポンハムグループは、本方針及び関係する国又は地域（以下併せて「国等」といいます。）の贈収賄防止法令を遵守します。 - 贈収賄の禁止
- ニッポンハムグループは、不正な利益を得ることを目的として、直接又はエージェント等を通じて間接に、公務員等（政府又は自治体の公務に従事する者をいい、公的な企業の事務に従事する者、公的機関の公務に従事する者及び政府から権限の委譲を受けている者などの公務員に準ずる者を含みます。）に金銭その他の利益を提供する行為、又は提供の申出・約束をする行為をしません。
- ニッポンハムグループは、不正な利益を得ることを目的としない場合であっても、公務員等への金銭等の利益を提供する行為、又は提供の申出・約束をする行為をしません。ただし、国等の法令や社会通念上許容される場合は、この限りではありません。
- ニッポンハムグループは、公務員等以外の私人との間の金銭等の利益の提供もしくは受領、又はそれらの申出・約束をする行為についても、国等の法令により贈収賄とみなされる場合は、これを禁止します。
- 会計記録
ニッポンハムグループは、贈収賄防止法令と本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、自社の全ての取引について会計帳簿に正確に記録・保管します。 - 遵法体制
ニッポンハムグループは、役員及び従業員への教育・研修を通して本方針の周知を図り、贈収賄防止法令を遵守する体制の構築を推進します。
2024年9月13日制定
- 本方針は、日本ハム（株）取締役会の承認のもと制定しています。