生物多様性

国連生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この枠組みでは「自然と共生する社会」を掲げ、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動を取ることが求められています。ニッポンハムグループは、自然資本と深く関わる事業を展開しており、環境保全と資源の持続可能な利用を推進することで、自然との調和を目指しています。

TNFDへの対応

自然環境保全活動

TNFDへの対応

日本ハム(株)は、2024年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）の理念に賛同し、TNFDフレームワークに基づきLEAPアプローチ※を活用して、ニッポンハムグループの事業における自然への依存、影響、リスク、機会の評価を実施しました。

TNFDにより開発された、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）という4つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする手法

TNFDレポート [PDF:1.51MB]

ニッポンハムグループの事業は、特に原材料や飼料の調達、家畜の生産、食品の製造において自然資本に依存しており、事業活動が生物多様性に影響を与える可能性があります。

自然資本への依存と影響

この表はスクロールしてご覧いただけます。

バリューチェーン活動	関連活動	依存	影響
調達	飼料・農作物生産	穀物・農作物に必要な水資源自然の減災機能	農地の拡大による森林・陸域生態系への影響灌漑のための取水による水ストレス増加
調達・生産・飼育	家畜の生産	飼料原料の生産家畜飲用、洗浄のための水資源	農場の拡大による森林・陸域生態系への影響家畜生産に伴う取水による水ストレス増加家畜由来の温室効果ガスの排出
処理・加工	食品製造	食品製造に必要な水資源	工場稼働による温室効果ガスの排出発生する固形廃棄物による汚染

ニッポンハムグループの事業は、特に原材料や飼料の調達、家畜の生産、食品の製造において自然資本に依存しており、依存と影響の評価結果やTNFDセクター別ガイダンス内容を参照し、関係部門を交えた社内ワークショップを経て、ニッポンハムグループにとって特に重要と考えられるリスクと機会を特定しました。
今後特定されたリスクと機会への対応を進め、生物多様性の保全に向けた活動を推進します。

自然環境保全活動

森や川、海は1つの生態系で結ばれ、深くかかわり合って豊かな自然環境を育んでいます。ニッポンハムグループは、自然循環を維持することに配慮し、環境の考え方の「エコサイクル」に基づいてさまざまな環境活動に取り組んでいます。森や海を守ることは、豊かな自然と生物多様性の保全につながります。そのため、森と海の保全活動を推進しています。