サステナビリティ

温室効果ガス

第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分に低く保つこと、さらには1.5℃に抑える努力をすることが目標として設定されました。

ニッポンハムグループは、気候変動が人々の生活や私たちの事業活動において喫緊の課題であることを認識し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みを推進しています。

目標および進捗

中長期環境目標に関する「温室効果ガス」の目標および進捗は、以下をご覧ください。

温室効果ガス 目標および進捗 [PDF:673KB]

サプライチェーンを通した温室効果ガス排出状況と取り組み

ニッポンハムグループのサプライチェーン排出量の多くは、調達品に関連する排出(カテゴリー1)となっています。
サプライヤーとのコミュニケーションを通して上流の排出状況を把握し、課題をサプライヤーと共有の上、協力しながらともに排出削減を進めていけるよう取り組んでいきます。

当社グループの排出状況(SCOPE1,2,3)当社グループの排出状況(SCOPE1,2,3)

当社グループの温室効果ガス排出状況(2024年度)

TCFDへの対応

ニッポンハムグループは、2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、2022年5月以降、シナリオ分析と特定したリスクにおける財務インパクトの算定や対応についての評価結果を開示しています。2025年6月からは、TCFDフレームワークに基づく情報開示を有価証券報告書で行っています。

有価証券報告書(TCFDに基づく開示内容) [PDF:1.44MB]

インターナルカーボンプライシング

ニッポンハムグループは、CO2排出量削減施策の一つとして、インターナルカーボンプライシング(ICP)を投資判断に活用しています。

  • 社内炭素価格:5,500円/t-CO2
  • 導入対象:CO2の排出を伴う設備投資※1
  • 活用方法:投資基準の引き下げ
  • 内規に定める一定条件のもの

生産プロセスにおける取り組み

太陽光発電

国内に設置された太陽光発電設備の容量は15MWあり、約5,500t-CO2の排出削減に貢献しています(2025年3月時点)。

日本クリーンファーム(株)

日本ピュアフード(株)(伊勢崎プラント)

日本デイリーネット(株)(名古屋第二センター)

バイオマス燃料の使用

ニッポンハムグループは、工場での調理に使用された廃食油や排水処理の浮上油脂などを再び工場の燃料として利用しています。
さらに、地域の事業者と連携し、ニッポンハムグループを含む事業者から排出される廃食油を回収・処理し再利用する資源循環にも取り組んでいます。

工場排水を利用したバイオガスプラント
(オーキービーフエキスポート(豪州))

廃食油ボイラー

地域の事業者との連携による廃食油の活用

電化推進

工場の低中温域の熱需要に対しては、従来の化石燃料を使用する熱源機器を電気を使用するヒートポンプに代替する取り組みを進めています。また、ガソリン車やディーゼル車からハイブリッド車や電気自動車への切り替えも進めています。

鶏舎暖房用ヒートポンプ(日本ホワイトファーム(株))

ハイブリッドトラック(関東日本フード(株))

電気自動車(日本ハムマーケティング(株))

その他エネルギー使用の合理化

燃料転換や廃熱回収、高効率機器への更新、および機器の運転管理の見直しなどの取り組みを行っています。日本デイリーネット(株)では、積載効率や輸送ルートの見直しを行い、ニッポンハムグループ内の製造工場と各物流センターの輸送効率の向上に取り組んでいます。

廃熱回収コンプレッサー

高効率ボイラ

日本デイリーネット(株)

メタン削減に向けた研究

ニッポンハムグループでは、世界的に注目が高まっているメタンについて、北海道大学、徳島大学とそれぞれテーマを掲げて研究を進めています。
北海道大学とは、牛ルーメンにおけるメタン発生抑制法について研究を行っています。
徳島大学とは、試験管での検証や実際の豚への給餌を通じて、豚生体由来のメタン削減効果について研究を行いました。徳島大学との研究は2024年度で一定の成果が出たため、一旦完了とし、今後はスケールアップを図り、さらなる研究を進めていきます。

豚における腸内細菌叢と温室効果ガス 排出に関する研究