ニッポンハムグループ人権方針

ニッポンハムグループは事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、国際連合の「国際人権章典（「世界人権宣言」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」および「市民的および政治的権利に関する国際規約」）」、「ビジネスと人権に関する指導原則」や、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、ビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重します。また、人権侵害に加担することがないように、ビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し人権の尊重に努めていただくよう働きかけます。

• 適用範囲
  本方針は、すべての役員と従業員に適用します。

• 適用法令の遵守等
  当社グループは、その事業活動に適用される国・地域の法令を遵守します。各国・地域の法令等によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、国際的な人権の規範を尊重する方法を追求します。

• 顕著な人権課題
  当社グループは、自社グループの事業活動に関連する顕著な人権課題は以下であると認識しています。

  • 差別の禁止
    性別、年齢、国籍、人種、民族、社会的身分、出身、思想、信条、宗教、身体的特徴、性的指向、性自認、疾病および障がいの有無などによる差別を行いません。

  • ハラスメントの禁止
    セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、精神的、肉体的であるかを問わず、他人に対して差別的な言動、脅威や不快感を与える言動を行いません。

  • 労働者の安全と健康の確保
    安全かつ衛生的な労働環境を確保し、従業員の健康づくりを支援します。

  • 労働基本権・適切な労働条件の尊重
    ・労働組合を結成、あるいは労働組合に参加する権利、および団体交渉の実施や平和的な集会に参加する権利を尊重します。
    ・雇用・労働の健全性を確保し、適切な賃金の支払いと労働時間の管理を行います。

  • 児童労働・強制労働の禁止
    児童労働、強制労働は許容しません。

  • 個人情報およびプライバシーの保護
    個人情報を適切に扱い、法令で認められる場合または本人の事前承諾を得た場合を除き、第三者への開示および目的外の使用を行いません。

• 人権デュー・ディリジェンス
  人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に努め、自らの事業活動により引き起こされる若しくは助長される、又は自らの事業・製品・サービス等と直接関連する人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

• 是正と救済
  当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと若しくは助長していることが明らかとなった場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通して、是正と救済に取り組みます。また、人権に対する負の影響が当社グループの事業・製品・サービス等と直接関連していることが明らかとなった場合には、関係者等への働きかけを通じて、その是正と救済に向けた適切な対応に努めます。

• 情報の開示
  人権尊重の取り組みについて、定期的に適切な情報開示を行います。

• 役職員に対する教育
  当社グループは、その役員と従業員に対し、適切な教育を行います。

• 対話・協議
  関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、人権尊重の取り組みの向上を図ります。

• 責任者
  本方針の実行に責任を持つ担当役員を定め、実施を監督します。

2020年12月23日制定
2024年9月13日改定