サステナビリティ推進体制
ニッポンハムグループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強力に推進するため、取締役会直下に「サステナビリティ委員会」を設置しています。
推進体制
サステナビリティ委員会
当委員会は取締役会長を委員長とし、社内取締役に加え、社外取締役やESGに関する豊富な知見を有する社外有識者によって構成されています。原則として四半期に1回開催し、下部組織であるサステナビリティ部会からの提言を踏まえながら、グループ全体のサステナビリティに関する方針・戦略の策定や取り組みの監督を行い、その内容を取締役会に付議・報告しています。
取り組み内容：マテリアリティ施策および進捗、環境マネジメント（環境方針に基づく重点テーマの気候変動対応、プラスチック使用量削減、水リスク対応、水使用量削減、食品ロス削減、廃棄物削減、生物多様性保全）、人権マネジメント、人財戦略、サステナブル調達、アニマルウェルフェア、その他サステナビリティ関連の重要案件
2025年度サステナビリティ委員会の議論内容
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| テーマ | 内容 |
|---|---|
| マテリアリティKPIの進捗評価と事業連動 | 中期経営計画の進捗と合わせ、マテリアリティに紐づく全社KPIの達成度をモニタリング。特に環境負荷低減や人的資本に関する指標について、財務実績との連動性や施策の実効性を検証し、未達項目に対する対策や資源配分の最適化について議論。 |
| サステナビリティ情報開示（SSBJ）対応準備 | SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の開示基準適用を見据え、環境データのデジタル集計基盤（見える化）の構築と、全社的リスク管理との整合性について議論。また、非財務データと財務指標の連動性を高めるためのロードマップを検討。 |
| TNFDに基づく自然資本開示の深化 | 2024年度の初回の評価・分析を基礎に、優先地域（北海道・オーストラリア）における事業と自然の関わりをより詳細に特定・分析し、TNFDレポートを更新。財務影響の可視化について議論を行うとともに、当社グループらしい独自の開示のあり方を検討。 |
| レジリエントな事業基盤とサプライチェーン | 家畜疾病対策や安定調達、グローバルでの人権デュー・ディリジェンス（相談窓口の前倒し設置等）など、事業存続に関わるリスク対応力を協議。期末には組織改編（広報・サステナビリティ機能の統合）によるコミュニケーション戦略の刷新についても議論。 |
サステナビリティ部会
サステナビリティ部会は、サステナビリティ委員会の下部組織として、事業上の重要性や社会からの要請を総合的に考慮し、取り組むべき課題の特定や解決の方向性を議論しています。
また、グループ全体として目指す「あるべき姿」や具体的な施策・ロードマップを策定し、その内容をサステナビリティ委員会へ具申しています。
執務会議
環境対策、サステナブル調達など、サステナビリティ関連情報を共有し、具体的施策の落とし込みや各事業本部との連携、進捗管理を行い推進しています。