国連グローバル・コンパクト（UNGC：United Nations Global Compact）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
日本ハム（株）は、国連グローバル・コンパクトに2023年5月に加盟しました。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は2015年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースです。
日本ハム（株）は、2020年6月にTCFDの提言に賛同するとともに、TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行う目的で設立されたTCFDコンソーシアムへ加入しました。

TCFDレポート

気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）は日本において企業や自治体、NGOなどの情報発信、情報交換を強化し、脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。
日本ハム（株）は、2018年に加盟し、気候変動対応の取り組みを進めています。

温室効果ガス

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）は、環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声の高まりに応え、WWFを含む7つの関係団体が中心となり2004年に設立されました。
日本ハム（株）は、2020年8月に加盟しました。

パーム油の調達の取り組み

「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護するという「30by30」の目標を掲げ、行政、企業、NPOなどの有志連合として設置されました。
国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上や、企業林や里地里山などをOECM※として国際データベースに登録し、その保全を促進することを目的としています。

• Other Effective area-based Conservation Measuresの略。民間等の取り組みにより保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織として、2021年6月に発足しました。
日本ハム（株）は2024年9月にTNFDの理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムへ加盟しました。

生物多様性の取り組み

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF：The Consumer Goods Forum）は、グローバルな消費財流通業界のネットワークで、8つの行動連合を編成し、非競争分野における戦略的課題に取り組んでいます。
日本ハム（株）は2010年に加盟し、国内やグローバルの活動情報の収集を行っています。

栄養サミットは、オリンピックを利用し、栄養改善に向けた国際的気運を高めることを目的に開催されるサミットです。
日本ハム（株）は、持続可能な社会の実現に向け、日本政府が主催する国際会議「東京栄養サミット2021」にて、コミットメントを表明しました。

東京栄養サミット2021に関する目標および進捗は、以下をご覧ください。

東京栄養サミット2021 目標および進捗 [PDF:673KB]