気候変動

基本的な考え方

第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが目標として設定されました。

ニッポンハムグループは、気候変動が人々の生活や私たちの事業活動において喫緊の課題となっていることを認識し、CO2排出量の削減やエネルギー利用の効率化を行い、排出量の削減に取り組んでいます。

推進体制

推進体制については、環境マネジメントページの推進体制をご覧ください。
特に気候変動については、取締役を責任者として取り組んでいます。
気候変動に関わる重要な方針、政策の策定、取り組みについては、サステナビリティ委員会で討議され、経営会議にて審議し、決定した案件を取締役会に付議される体制になっています。

TCFDについて

ニッポンハムグループは、2018年に「気候変動イニシアティブ(JCI)」※1に加盟し、2020年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」※2の提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」※3へ加入しました。2021年度、TCFDタスク会議を立ち上げ、自社の気候関連リスク・機会を評価し、その後のシナリオ分析に向けてシナリオ策定を進めました。

  • ※1 気候変動イニシアティブ(JCI):日本において企業や自治体、NGOなどの情報発信、情報 交換を強化し、脱炭素社会の実現を目指すネットワーク。Japan Climate Initiative。(一社)CDP Worldwide-Japan、(公財)世界自然保護基金(WWFジャパン)、(公財)自然エネルギー財団が事務局を担当。
  • ※2 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD):Task Force on Climate-related Financial Disclosures。2015年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設置されたタスクフォース。企業などが、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に最終報告書として自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。
  • ※3 TCFDコンソーシアム:TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示 や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行う目的で設立された。

主な取り組み

ニッポンハムグループは、「Vision2030」実現に向けて、環境中期目標 を設定し省エネ・省資源・環境負荷低減の取り組みを外部機関と連携して推進していきます。

【特に下記2つについてグループ全体で取り組み】

■LEDへの切り替え
ニッポンハムグループでは、2021年3月末を目途※にグループの国内事業所における照明を原則としてLEDへ順次切替えていきます(自社物件対象)。

■ハイブリッド車への切り替え
ニッポンハムグループでは、2021年3月末を目途※に国内で使用する営業用途のガソリン車(トラック、軽自動車などを除く)を原則、ハイブリッド車へ順次切替えていきます。

  • 遅くとも2022年3月末までに完了予定
  • エコカーについては、リース更新時にハイブリッド車へ切替え

ニッポンハムグループ全体(国内)のCO2排出量の推移と割合

ニッポンハムグループにおいては今後も引き続き省エネ活動などを推進し二酸化排出量の削減に努めていきます。

2019年度結果(2018年度比)

※1 排出量原単位
原単位のベースは、製品の製造数量。
※2 化石燃料由来のCO2排出量及び原単位の推移。

今後に向けて

ニッポンハムグループは、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量の把握、および低減に取り組みます。