気候変動
基本的な考え方
第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが目標として設定されました。
ニッポンハムグループは、気候変動が人々の生活や私たちの事業活動において喫緊の課題となっていることを認識し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
温室効果ガスの排出量削減のために、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの徹底などの取り組みを推進しています。
取り組み目標
温室効果ガス排出量削減の観点から、マテリアリティ及び中長期環境目標に以下の目標を策定しています。
- 化石燃料由来CO2の削減（Scope1、Scope2）
- 国内 2013年比▲46％（2030年）
- 国内 2013年比▲29％ （2026年）
- 国内 2013年比▲15.9％ （2023年）
- 海外 2021年比▲24％（2030年）
- 海外 2021年比▲17％ （2026年）
- 家畜由来の温室効果ガスに対して抑制、削減をするための研究、技術開発の推進
推進体制
推進体制については、環境マネジメントのページの推進体制をご覧ください。
特に気候変動についてはサステナビリティ担当取締役を責任者として取り組んでいます。気候変動に関わる方針や政策の策定、取り組みについてはサステナビリティ委員会にて討議され、経営会議にて審議し、決定機関である取締役会に諮っています。
TCFDについて
当社グループは、2018年に「気候変動イニシアティブ（JCI）」※1に加盟し、2020年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※2の提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」※3へ加入しました。
2021年度よりTCFDタスク会議を立ち上げ、自社の気候関連のリスク・機会を評価し、シナリオ分析を行いました。リスクと機会に対する対応施策の検討を行い、2022年5月よりTCFDフレームワークに基づく情報開示を行っています。
TCFDフレームワークに基づく情報開示（2023年度）はこちら PDF [1.4 MB]
TCFDフレームワークに基づく情報開示（2022年度）はこちら PDF [1.3 MB]
TCFDフレームワークに基づく情報開示（2021年度）はこちら PDF [1.6 MB]
- ※1 気候変動イニシアティブ（JCI）：日本において企業や自治体、NGOなどの情報発信、情報交換を強化し、脱炭素社会の実現を目指すネットワーク。Japan Climate Initiative。（一社）CDP Worldwide-Japan、 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）、（公財）自然エネルギー財団が事務局を担当。
- ※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：Task Force on Climate-related Financial Disclosures。2015年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォース。企業などが、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に最終報告書として自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。
- ※3 TCFDコンソーシアム：TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行う目的で設立された。