気候変動

基本的な考え方

第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて、2度より十分低く保つことが目標として設定されました。

ニッポンハムグループは、気候変動が人々の生活や私たちの事業活動において喫緊の課題となっていることを認識し、CO2排出量の削減やエネルギー利用の効率化を行い、排出量の削減に取り組んでいます。

推進体制

推進体制については、環境マネジメントページの推進体制をご覧ください。
特に気候変動については、取締役を責任者として取り組んでいます。
気候変動に関わる重要な方針、政策の策定、取り組みについては、サステナビリティ委員会で討議され、経営会議にて審議し、決定した案件を取締役会に付議される体制になっています。

主な取り組み

日本ハム(株)は、2018年より気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)に参加しています。気候変動イニシアティブは、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan、公益財団法人 世界自然保護基金(WWF ジャパン)、公益財団法人 自然エネルギー財団が事務局を担当。日本において企業や自治体、NGOなどの情報発信、情報交換を強化し、脱炭素社会の実現をめざすネットワークです。

2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
以下の「TCFDについて」でご報告させていただきます。

ニッポンハムグループは、「Vision2030」実現に向けて、環境中期目標を設定し省エネ・省資源・環境負荷低減の取り組みを外部機関と連携して推進していきます。

【特に下記2つについてグループ全体で取り組み】

■LEDへの切り替え
ニッポンハムグループでは、2021年3月末を目途※にグループの国内事業所における照明を原則としてLEDへ順次切替えていきます(自社物件対象)。

■ハイブリッド車への切り替え
ニッポンハムグループでは、2021年3月末を目途※に国内で使用する営業用途のガソリン車(トラック、軽自動車などを除く)を原則、ハイブリッド車へ順次切替えていきます。

  • 遅くとも2022年3月末までに完了予定
  • エコカーについては、リース更新時にハイブリッド車へ切替え

TCFDについて

ニッポンハムグループのTCFDついての分析で、検討中の内容を中間報告させていただきます。

この表はスクロールしてご覧いただけます。

指標 記載内容
ガバナンス
  • 代表取締役社長が委員長を務め取締役ならびに事業本部長が委員となっている取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」にて議論し、その内容を踏まえ取締役会にて検討を行っています。
  • サステナビリティ委員会は年4回開催し、社外取締役、社外有識者からの意見も伺い、世間の潮流などを踏まえた幅広い議論を行っています。
  • また、事業本部担当者からなる横断的な組織であるTCFDタスク会議をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、リスク・機会の抽出、シナリオ分析や事業インパクト影響の検討を全社レベルで行っています。

戦略
  • 気候変更に関する機会・リスクについては、TCFDタスク会議(上記「ガバナンス」参照)にて会社横断的に検討を行っています。
  • 当社グループにおける気候変動リスクの大きいものとして、以下を対象に議論し検討を進めています。
    (1)物理リスク:飼料及び原料肉の調達およびグループにおける家畜の生産・肥育
    (2)物理リスク:水資源の確保や異常気象による豪雨や洪水の被害
    (3)移行リスク:炭素税等による製造・物流のコストへの影響
  • 今後はこれらの内容の精査を進め、シナリオ分析・財務インパクト評価を行った上でHPでの開示を進めていきます。
リスクマネジメント
  • 気候変動に関するリスクの特定や評価についてはTCFDタスク会議で検討され、サステナビリティ委員会にてその結果について精査を行います。
  • 気候変動に関するリスクは弊社グループのマテリアリティとして特定しており、その取り組み状況の管理についてもサステナビリティ委員会にて報告されます。
指標と目標
  • 弊社グループでは2021年にマテリアリティを見直しを行い、5つのマテリアリティを特定しました。その一つとして「持続可能な地球環境の貢献」を掲げ、2030年度をゴールとした気候変動対応や水資源への取り組みの目標を掲げ取り組みを推進しています。
  • CO2排出量削減 目標:2013年度を基準年度とし46%以上を削減
    (国内事業所が対象。化石燃料由来)
  • 水使用量削減 目標:2019年度を基準年度とし5%削減
    (原単位)(国内工場が対象)
  • 家畜由来の温室効果ガスについてはマテリアリティとして特定しており抑制、削減をするための研究、技術開発の推進を行っていきます。

ニッポンハムグループ全体(国内)のCO2排出量の推移と割合

ニッポンハムグループにおいては今後も引き続き省エネ活動などを推進し二酸化排出量の削減に努めていきます。

2019年度結果(2018年度比)

※1 排出量原単位
原単位のベースは、製品の製造数量。
※2 化石燃料由来のCO2排出量及び原単位の推移。

今後に向けて

ニッポンハムグループは、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量の把握、および低減に取り組みます。