気候変動

基本的な考え方

第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて、2度より十分低く保つことが目標として設定されました。

ニッポンハムグループは、気候変動が人々の生活や私たちの事業活動において喫緊の課題となっていることを認識し、CO2排出量の削減やエネルギー利用の効率化、環境に配慮した調達活動など、ニッポンハムグループ全体で排出量の削減に取り組んでいます。

推進体制

推進体制については、環境マネジメントページの推進体制をご覧ください。

主な取り組み

日本ハム(株)は、2018年より気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)に参加しています。
気候変動イニシアティブは、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan、公益財団法人 世界自然保護基金(WWF ジャパン)、公益財団法人 自然エネルギー財団が事務局を担当。日本において企業や自治体、NGOなどの情報発信、情報交換を強化し、脱炭素社会の実現をめざすネットワークです。
日本ハムは、中期経営計画2020の中で、2020年3月度までの環境パフォーマンス目標数値を設定し省エネ・省資源・環境負荷低減の取り組みを外部機関と連携して推進していきます。

温室効果ガス(GHG)排出量と第三者検証

温室効果ガス(GHG)排出量と第三者検証

国内事業所から排出される温室効果ガスの排出量について、第三者検証を受審しました。

飼育・工場における温室効果ガスの削減

飼育・工場における温室効果ガスの削減

事業活動(飼育・工場)を通じた環境負荷低減の取り組みをご紹介します。

物流における温室効果ガスの削減

物流における温室効果ガスの削減

事業活動(物流部門)を通じた環境負荷低減の取り組みをご紹介します。

ライフサイクルアセスメントの実施

ライフサイクルアセスメントの実施

商品の原材料生産から廃棄までの一生(ライフサイクル)を環境負荷の観点から評価(アセスメント)する取り組みを実施しています。

ニッポンハムグループ全体(国内)のCO2排出量の推移と割合

2017年度、二酸化炭素排出量は排出係数の変更等の理由により減少しました。ニッポンハムグループにおいては今後も引き続き省エネ活動などを推進し二酸化排出量の削減に努めていきます。

2017年度結果(2016年度比)

  • ※1 排出量原単位
    製品を一定量製造する際に排出されるCO2の量。
    CO2排出量(kg)/製品の製造数量(t)で算出される。

今後に向けて

ニッポンハムグループは、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量の把握、および低減に取り組みます。

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