多様性の尊重

女性が活躍しやすい環境をつくるために、育児・介護と仕事の両立を支援する制度、仕組みの整備の向上に取り組んできました。女性従業員の管理職比率、監督職比率も上がってきています。
引き続き、現状確認による課題抽出、解決策の策定、実行を継続し、女性従業員の活躍を推進していきます。

当社グループでは、人財の確保、定着を進めるにあたり、総労働時間の削減、育児や介護、通院との両立支援や柔軟な働き方の実現に取り組み、従業員の仕事と生活のバランスが取れた職場づくりを進めています。

総労働時間の削減では、所定労働時間、時間外労働の削減と年次有給休暇の取得増が必要不可欠であり、今後さらに取り組んでいきます。具体的には全社での労働時間委員会、部門別での時間管理会議を開催し、労働時間の削減に取り組んでいます。また、労働時間削減に効果的な生産性向上の要素を取り入れるための研修を開催しています。年次有給休暇については、一部をメモリアル休暇とし、従業員のイベントや記念日の休暇取得を推奨しています。

また、育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整備するため、育児・介護休業や特別休暇、短時間勤務などの両立支援制度を拡充するとともに、これらの制度を利用しやすい風土を醸成するための情報発信や啓発活動を行っています。

日本ハム（株）では、これまで育児や介護と仕事の両立を支援し、フレキシブルな働き方推進の一環として、希望する社員を対象に在宅動務や育児・介護フレックスのトライアル導入を進めてきました。また、2020年度からは、新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大したことから、すべての正規従業員およびパートナー社員を対象として在宅勤務のトライアル運用を加速させました。

「健康・安全宣言」のもと、こころとからだの健康支援策を推進しています。日本ハム（株）では、フィジカル対策として低健康診断結果による再受診勧奨の徹底や各種保健指導対象者範囲の拡大による重篤化予防、メンタルヘルス対策ではストレスチェック集団分析結果を活用した職場改善活動など、メンタル不調者の未然予防に努めています。
一方、これらの支援策の効果を高めるため、情報発信や従業員教育などによってリテラシーの向上にも取り組んでいます。

また、労働安全については労働災害の発生状況と対策を適時水平展開できるデータベースを構築し、類似災害の未然防止に努めています。また、安全担当者を中心とした会議や勉強会を定期的に開催し、連携強化と知識向上に取り組んでいます。

多様性尊重の基盤となる人権尊重については、グループ内での啓発を推進しています。役員、管理職、新入社員など、各種研修機会で取り上げるとともに、eラーニング学習などを導入しています。