健康経営の推進

ニッポンハムグループの企業理念を実現するためには、すべての従業員がこころもからだも健康で安全に働くことが大前提です。従業員が笑顔で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

健康・安全宣言

当社グループは従業員一人ひとりの健康を重要な経営基盤と位置づけています。2016年10月には、健康に対する取り組みを強化するため、取り組みの指針となるニッポンハムグループ「健康・安全宣言」を発信し、取り組みを本格的にスタートしました。
また、2022年2月には2030年のありたい姿を示した「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題「5つのマテリアティ(重要課題)」の一つとして「従業員の成長と多様性の尊重」を特定しました。従業員一人ひとりが持てる力を発揮しながら成長できる職場環境の構築を目指し、取り組んでいます。これらの取り組みを一層加速させるため、2022年7月に「健康・安全宣言」を改定し、代表取締役社長による発信を行いました。

健康・安全宣言

~「Vision2030」の実現のために~

ニッポンハムグループは、「食べる喜び」の実現を通し社会に貢献すること、会社が「従業員が真の幸せと生き甲斐を求める」に足りる存在であることを企業理念に掲げています。
また、2030年のありたい姿を示した「Vision2030」では「5つのマテリアティ(重要課題)」を特定し、その一つに「従業員の成長と多様性の尊重」を掲げています。
これらを実現するには、すべての従業員がこころもからだも健康で、持てる力を発揮しながら成長できる職場でなければなりません。ニッポンハムグループでは、ご家族を含めた従業員の自発的な健康の維持・増進活動を支援するとともに、活力ある職場環境づくりを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

健康管理と健康支援の体制

産業保健スタッフ、人事部門、健康保険組合が連携し、労働安全衛生法に準じた適切な健康管理とさまざまな健康維持・増進支援策を通して、健康経営を推進しています。

健康管理体制

国内グループ会社との間で産業保健基本契約を締結し、職場復帰支援プログラム、健康診断の事後措置フォロー、産業医による医師面談指導および職場巡視などを実施しています。また、メンタルヘルスケアに関する「社外相談窓口」を設置し、従業員が気軽に相談できる体制を構築しています。

健康支援体制

「健康・安全宣言」のもと、日本ハム(株)では人事部を主管に日本ハム健康保険組合と連携し健康支援策を進めています。そして、これらの取り組みは各会議体を通してグループ各社へも共有され、積極的な推進につなげています。

心身の健康と労働安全衛生

従業員の安全や健康を守る取り組みを通じて、安心して働くことができる職場づくりと心身の健康への取り組みを進めています。

からだの健康

からだの健康づくりでは、「措置(健康診断事後措置)」と「予防(食事・運動・禁煙)」の二つの側面から取り組みを推進しています。
措置の強化では、健康診断結果に基づく医療機関への再受診勧奨の徹底のほか、産業保健スタッフによる保健指導・健康相談を通じた健康不安の払拭や食事・運動習慣の奨励などによる重症化予防を図っています。
また、予防効果を高める活動として、所定労働時間内禁煙の実施や運動習慣・食習慣の見直しを啓発するセミナーの開催など、 従業員の健康の維持・増進活動を支援しています。

こころの健康

2015年12月から義務化されたストレスチェック制度については、50人未満の事業場を含む全従業員を対象に実施し、従業員自身のストレスへの気付きと対処を促しています。
集団分析結果は各職場ににフィードバックされ、働きやすい職場環境づくりに活かされています。
また、集団分析結果の活用効果を高めるため、解説動画の作成・配信や医療職によるラインケアワークショップの開催などの支援も展開しています。

ヘルスリテラシー

健康経営の実現を目指し、教育機会の拡充や情報発信の強化など、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上にも取り組んでいます。
教育機会の拡充では、各階層別で実施している研修プロクラムの充実を図るほか、メンタル不調未然防止対策としてeラーニングによる管理職向けラインケア教育、一般職向けセルフケア教育を実施しています。この成果については従業員アンケートを通して意見を聴取し、次年度以降のブラッシュアップや新たな施策検討に活用しています。
情報発信の強化では、社内報やメルマガを活用した情報発信を行うほか、社外有識者によるセミナーなども開催しています。

労働安全衛生

当社グループの製造工場では、労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全な作業環境の維持・構築に努めています。
点検の状況、対策の進捗、従業員の声などは、定期的に開催する「安全衛生委員会」で共有され、各職場での労働災害未然防止活動に活かされています。特に機械の安全対策については、工学的対策を講じるほか、従業員教育に注力し働く人に優しい職場環境の整備を推進しています。

また、労働災害の発生状況と対策を適時共有できるデータベースを構築しています。
発生した労働災害の状況、原因、対策を発生事業場の安全担当者が適時データベースに登録することで、登録内容を他の事業場の安全担当者に共有できるこのシステムは、類似災害の未然防止に活かされています。さらに、2021年からは各事業場の未然防止対策(好事例)を事例集としてデータベースに追加することで類似災害防止に向けた取り組みを強化しています。

また安全担当者を中心としたリスクアセスメント勉強会や外部講師セミナーなどを定期的に開催し、担当者間の連携強化と知識向上にも取り組んでいます。

社外からの評価

日本ハム(株)は、2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)に認定されました。当社の認定は昨年に引き続き2年連続となります。